こんにちは、まゆです。「今月からつみたてを始めたい」と思って申込みをしたのに、なかなか使えるようにならず、やきもきした経験があります。
NISA口座は、申込んだその日から使えるわけではありません。金融機関だけでなく、税務署の確認も入るためです。
今回は、申込みから利用開始までの流れと、日数の目安を整理します。日数は金融機関や時期によって変わるので、最終的には各社の案内で確認してください。
申込みから利用開始までの大まかな流れ
NISA口座は、証券会社や銀行などの金融機関に申込んで開設します。流れは、おおよそ次のとおりです。
| 順番 | 内容 | 主に動く人 |
|---|---|---|
| 1 | 申込み(オンラインまたは書面)・本人確認書類の提出 | 自分 |
| 2 | 金融機関が書類を確認し、税務署へ申請 | 金融機関 |
| 3 | 税務署が、二重に口座を持っていないかなどを確認 | 税務署 |
| 4 | 結果が金融機関に届き、口座の利用開始 | 金融機関 |
自分で動くのは1だけで、2〜4は待つ時間です。この待ち時間が、日数に大きく影響します。
日数の目安と、長くなりやすい時期
日数は金融機関ごとに案内が異なり、ネット証券では、数日から2週間前後と案内されることが多い印象です。ただ、これはあくまで目安にすぎません。
年末年始や、制度改正の前後、確定申告の時期などは、申込みが集中して長引くことがあります。数週間かかるケースもあると聞きます。
私は、使い始めたい日の1か月ほど前に申込むようにしています。余裕を持っておくと、気持ちも楽です。
書類に不備があると、さらに遅れる
日数が延びる原因で多いのは、書類の不備です。氏名や住所が、本人確認書類と食い違っていると、やり直しになることがあります。
- 引っ越し後の住所変更が、書類に反映されていない
- マイナンバーの書類が、不鮮明で読み取れない
- 結婚などで姓が変わっているのに、旧姓の書類を出した
必要な書類の詳細は、NISA口座の開設に必要な書類とマイナンバーの扱いの記事にまとめています。
総合口座がまだない場合は、さらに時間がかかる
NISA口座は、証券会社の総合口座(特定口座など)とセットで開設するのが一般的です。まだ口座を持っていない場合は、その開設も必要です。
総合口座の開設と、NISA口座の申込みを同時に進められる金融機関もあります。一方で、順番に手続きするところもあるので、申込み画面の説明を読んでみてください。
金融機関の選び方は、NISA口座はどこで開く?金融機関の選び方で整理しています。
待っている間に、先に準備しておけること
口座が使えるようになるまでの間も、時間を有効に使えます。私が実際にやったことをまとめます。
- 毎月の積立額を、家計の中で決めておく(生活費の余裕から逆算する)
- 買う商品の候補を、目論見書や手数料の面から絞っておく
- 積立の頻度や引き落とし日を、給料日に合わせて考えておく
積立額の決め方は、NISAの積立額は手取りの何割?家計の目安の記事も参考になります。
開設の連絡が届いたら、最初にやること
利用開始の連絡が届いたら、まず口座にログインできるかを確認します。初回ログインのときは、パスワードの変更や、二段階認証の設定が必要な金融機関もあります。
次に、積立設定や、入金の手続きを進めます。積立の引き落とし日は、設定してから反映されるまで時間がかかる場合があります。
最初の月から始めたい場合は、締め切り日を早めに確認しておくと、慌てずに済みます。
日数だけで金融機関を選ばなくていい
開設が早い金融機関は、たしかに便利です。ただ、手数料や取扱商品、アプリの使いやすさなど、長く使ううえで大切な条件は他にもあります。
NISA口座は、1年ごとに金融機関を変更できる仕組みがあります。ただ、変更には手続きと時間が必要です。最初に慎重に選んでおくと、手間が少なくなります。
変更の流れは、NISAの金融機関を変える方法の記事で整理しています。
よくある疑問
Q:申込んだ当日に、買付けはできますか?
A:基本的にはできません。税務署の確認が終わり、利用開始の連絡が届いてからになります。
Q:途中の状況は、確認できますか?
A:多くの金融機関で、ログイン後の画面やメールで状況を確認できます。見方は各社の案内で確認してください。
Q:日数を短くする方法はありますか?
A:書類の不備をなくすことが、いちばん確実です。画像は明るい場所で、全体が写るように撮ってください。
まとめ
NISA口座は、申込みから利用開始まで、金融機関と税務署の確認が入るため、時間がかかります。
日数は金融機関や時期で変わるので、余裕を持って申込むと安心です。
待っている間に、積立額や商品の候補を決めておくと、スムーズに始められます。
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※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の売買や投資判断を推奨するものではありません。投資は必ずご自身の判断と責任において行ってください。