こんにちは、まゆです。住まいの火災保険の見積もりを取ったとき、「家財の保険金額はどうしますか?」と聞かれて、固まってしまいました。
家の中にあるものの値段なんて、考えたことがなかったからです。家財の補償をつけるなら、保険金額をどう決めるかが大切になります。
今回は、家財の保険金額の考え方を整理します。補償の内容は保険会社や商品ごとに違うので、契約前に必ず約款で確認してください。
「家財」とは何のこと?
火災保険で言う「家財」は、建物の中にある、家具や家電、衣類、食器などのことです。建物そのものとは別の扱いになります。
| 建物 | 家財 | |
|---|---|---|
| 対象 | 住まいの建物、門や塀、車庫など | 家具、家電、衣類、日用品など |
| どこで補償を選ぶ | 建物の火災保険 | 家財の火災保険 |
持ち家の場合は、建物と家財を別々に契約します。賃貸の場合は、建物の補償は大家さん側にあるので、家財のみを契約するのが一般的です。
保険金額は「再調達価額」で考える
家財の保険金額は、同じものを買い直すのにいくらかかるか(再調達価額、新価)を基準に考える商品が多いです。
中古で買った値段や、今の時価ではなく、同じ水準のものを新品で買うと考えます。この考え方を知らないと、保険金額が不足してしまうことがあります。
補償の内容によっては、時価で支払われる場合もあります。契約前に確認が必要です。
部屋ごとに書き出してみる
私は、家の中を部屋ごとに歩いて、メモを取りました。難しく考えず、まずは大まかに書き出すだけでも十分です。
| 場所 | 主なもの(例) |
|---|---|
| リビング | ソファ、テレビ、テーブル、カーテン、エアコン |
| キッチン | 冷蔵庫、電子レンジ、食器、調理器具 |
| 寝室 | ベッド、布団、衣類、タンス |
| 子ども部屋 | 学習机、おもちゃ、本、衣類 |
それぞれの買い替え金額をざっくり足すと、全体の金額がつかめます。保険会社が提供する簡易の目安表を使う方法もあります。
家族構成による目安表の使い方
多くの保険会社は、世帯主の年齢や、家族の人数に応じた、家財の評価額の目安を公表しています。見積もりの際に、これを使って計算することもできます。
目安は、あくまで一般的な平均です。持ち物が多い家や少ない家では、実際の金額と差が出ます。
目安と、自分で書き出した金額を、見比べてみると納得しやすいです。
高価な品物は「明記物件」に
貴金属や宝石、美術品、骨とう品などで、1個または1組の価値が30万円を超えるものは、保険金額とは別に、申告(明記)しておく必要があります。
申告しないと、盗難などの補償が十分に受けられないことがあります。具体的な扱いは、保険会社によって異なります。
- 申告が必要な品物の範囲(契約書や約款で確認)
- 証明できる書類(購入時の領収書、鑑定書など)を保管する
- 写真を撮って、記録しておく
保険金額は、定期的に見直す
家族が増えたり、家電を買い替えたりすると、家財の総額も変わります。契約して終わりにせず、定期的な見直しが必要です。
保険の見直しのタイミングは、火災保険・地震保険の見直しと住宅購入の記事でも触れています。
補償の重複や不足を防ぐために、保険の補償の重複を確認する方法も役立ちます。
見積もりのときに聞いておくと安心なこと
保険会社や代理店に見積もりを依頼するときは、保険金額のほかに、次の点を聞いておくと安心です。
- 家財の補償に、盗難や水濡れも含まれるか
- 家電が壊れた場合(破損・汚損)は対象になるか
- 保険金額を超える損害のときは、どう扱われるか
商品によって補償の範囲は大きく異なります。不明な点は、遠慮せずに質問してください。
自然災害への備えは別に確認する
火災保険の家財の補償が、水害や地震までカバーするかは、契約内容によって違います。水災や地震は、特約や別契約が必要なことがあります。
水災の補償の考え方は水災補償とハザードマップの確認で、自己負担額については火災保険の免責金額と自己負担の記事で整理しています。
よくある疑問
Q:家財の保険金額は、少なめにして保険料を抑えてもいいですか?
A:保険金額が少ないと、全損のときに十分な補償を受けられない場合があります。保険料とのバランスを考えて判断してください。
Q:賃貸の場合、家財保険は必須ですか?
A:法律上の義務ではありませんが、賃貸契約で加入が条件になっている場合があります。契約書を確認してください。
Q:一人暮らしでも、家財の見積もりは必要ですか?
A:一人暮らしでも、家電や衣類など、買い直すと意外な金額になります。簡易な方法でも構わないので、一度見積もってみることをおすすめします。
まとめ
家財の保険金額は、同じものを買い直す金額(再調達価額)を基準に考えるのが基本です。
部屋ごとに書き出して、保険会社の目安表とも見比べると、金額がつかみやすくなります。
高価な品の申告や、家族構成の変化にあわせた見直しも、忘れずに行ってください。
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※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の売買や投資判断を推奨するものではありません。投資は必ずご自身の判断と責任において行ってください。