こんにちは、まゆです。毎年の年末調整の書類で、「地震保険料控除」の欄を見て、「うちは何を書けばいいんだっけ」と迷ったことがあります。
経理事務をしている身としても、控除の書類の書き方で質問されることが多い項目です。
今回は、地震保険料控除の基本と、年末調整での手続きを整理します。税制は改正される可能性があるため、最新の内容は国税庁などの公式情報で確認してください。
地震保険料控除とは
地震保険料控除は、地震保険料を払ったときに、その年の所得から一定額を差し引ける制度です。所得が減ると、所得税や住民税の負担が軽くなります。
控除の対象は、地震や噴火、津波による損害を補償する保険契約の保険料です。火災保険そのものの保険料は、対象外です。
火災保険と地震保険の関係は、火災保険・地震保険の見直しと住宅購入で整理しています。
控除額の上限
| 所得税 | 住民税 | |
|---|---|---|
| 控除額の上限 | 5万円 | 2万5,000円 |
| 控除額の計算 | 支払った地震保険料の全額(上限まで) | 支払った地震保険料の2分の1(上限まで) |
例えば、年間の地震保険料が3万円なら、所得税では3万円、住民税では1万5,000円が控除の額になります。上限を超える部分は、控除の対象になりません。
制度の内容は、現時点の一般的な取り扱いです。毎年の改正に注意が必要です。
どんな保険が対象になる?
対象になるかどうかは、保険料の内訳をよく確認する必要があります。
- 火災保険とセットで契約した地震保険の保険料
- 単独の地震保険の保険料
- 賃貸の家財保険に付けた地震保険の保険料(対象になる場合があります)
対象の範囲は、保険会社が発行する控除証明書に書かれています。迷ったときは、保険会社に聞くのが確実です。
年末調整での手続き
会社員の場合は、年末調整のときに、勤務先に書類を出します。手順は次のとおりです。
| 順番 | やること |
|---|---|
| 1 | 10月ごろに、保険会社から控除証明書が届く(ハガキやWeb) |
| 2 | 「給与所得者の保険料控除申告書」に、保険料の金額を記入 |
| 3 | 控除証明書を添付して、勤務先に提出 |
| 4 | 会社が年末調整で、税額を計算して調整 |
最近は、控除証明書を電子データで受け取り、勤務先のシステムに取り込む会社も増えています。会社ごとのやり方に従ってください。
控除証明書をなくしたときは
控除証明書が見つからない場合は、保険会社に再発行を依頼します。電話やインターネットで再発行できる会社が多いです。
年末調整に間に合わなかった場合は、翌年の確定申告で、控除を受ける方法もあります。確定申告の書類は、控除証明書とあわせて準備しておくと安心です。
書類はデータで保存しておくと、紛失の心配が減ります。
ほかの保険料控除との関係
年末調整では、生命保険料控除や、iDeCoの小規模企業共済等掛金控除なども申告します。それぞれ、別の枠として扱われます。
生命保険料控除と地震保険料控除は、合算ではなく、独立した枠です。iDeCoについてはiDeCoの節税効果とは?で整理しています。
生命保険料控除の書類の読み方は、生命保険の保険料控除と年末調整にまとめています。
地震保険の保険料は、地域や建物で違う
地震保険の保険料は、建物の所在地や構造、築年によって決まります。同じ補償でも、地域が変われば保険料は違います。
築年数や耐震性能に応じた割引制度もあります。割引を受けるには、証明書類が必要です。契約時に、保険会社へ確認してみてください。
地震保険は、火災保険とセットで契約するのが基本です。補償の範囲や上限額も、あわせて確認してください。
控除が目的で保険に入るのはおすすめしない
節税になるからといって、必要以上の保険に入ると、かえって家計の負担になります。控除で戻る金額より、払う保険料のほうが大きいからです。
保険は、万が一のときに備えるものです。控除は、結果としてついてくる、おまけのようなものだと私は考えています。
よくある疑問
Q:地震保険に入っていれば、自動的に控除されますか?
A:自動では控除されません。年末調整の申告書か確定申告で、ご自身が申告する必要があります。
Q:賃貸で入った家財保険の地震保険は、対象ですか?
A:対象になる場合があります。保険会社の控除証明書に記載されているかを確認してください。
Q:控除はいつの保険料が対象ですか?
A:その年の1月1日から12月31日までに支払った保険料が対象です。
まとめ
地震保険料控除は、地震保険の保険料に応じて、所得税は上限5万円、住民税は上限2万5,000円を所得から差し引ける制度です。
年末調整では、控除証明書を添付して、申告書を提出します。
制度は改正される可能性があるため、最新の情報を公式で確認してください。
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※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の売買や投資判断を推奨するものではありません。投資は必ずご自身の判断と責任において行ってください。