県民共済と民間の生命保険の違い｜就業不能・収入保障はどう補う？

こんにちは、まゆです。「県民共済に入っているから、うちは大丈夫」。結婚したばかりの頃の私は、ずっとそう思っていました。

でも息子が生まれて保障を見直したとき、「働けなくなったら？」「夫に万一があったら？」という場面で、共済だけでは心もとないことに気づいたんです。同じように感じている方、いませんか？

結論から言うと、県民共済は掛金が手頃で入院やケガの保障に強く、民間の生命保険は保障額や内容を細かく設計できるのが違いです。どちらか一方ではなく、目的ごとに組み合わせて考えるのが現実的だと感じています。

県民共済と民間の生命保険は仕組みそのものが違う

県民共済は、組合員同士が掛金を出し合って助け合う「共済」という非営利の仕組みです。民間の生命保険は、保険会社が運営する保険商品です。

「万が一に備える」という目的は同じですが、成り立ちが違うので、掛金の決まり方や保障の作り方にも違いが出てきます。

主な違いを表にまとめました。あくまで一般的な傾向で、個別の共済や保険会社によって内容は異なります。

加入を検討するときは、必ず最新のパンフレットや約款で保障内容を確認してください。

私が一番気になったのが、「病気やケガで長く働けなくなったとき」の備えです。県民共済の一般的なコースは、入院・死亡・後遺障害などの保障が中心です。

働けない期間の収入を毎月補う「就業不能保険」や、万一のときに家族へ毎月お金が届く「収入保障保険」のような保障は、民間の保険で用意されていることが多いと感じました。

就業不能保険と収入保障保険の違いは、就業不能保険と収入保障保険の違いを調べた記事で詳しく整理しています。

会社員なら、病気やケガで働けないときに健康保険の「傷病手当金」が受け取れる場合があります。民間の保険を足す前に、公的保障でどこまでカバーされるかを確認しておくと、ムダな保障を減らせます。

私も傷病手当金のことを知ってから、必要な保障額をかなり見直せました。詳しくは傷病手当金の仕組みを調べた記事をどうぞ。

県民共済は告知項目がシンプルで、健康状態に大きな問題がなければ加入しやすいのが魅力です。一方で、持病や通院歴があると、告知の内容によっては加入できないこともあります。

そんなときに選択肢になるのが、民間の「引受基準緩和型」の保険です。告知項目が少ない分、保険料は一般的な保険より高めに設定されています。共済に入れなかったときの次の一手として、知っておくと安心です。

私たち夫婦が最終的に選んだのは、組み合わせる方法でした。医療保障は掛金が手頃な共済、大きな死亡保障が必要な期間は民間の収入保障保険、という分担です。

息子が独立するまでは、万一のときに必要なお金が大きい時期。そこだけ民間の保険で厚くして、子育てが落ち着いたら減らしていく予定です。保障が重なっていないか、一覧にして見直すのも年1回の恒例になりました。

一般的なコースは入院・死亡・後遺障害などが中心で、働けない期間の収入を毎月補う保障は手薄になりやすいです。加入している地域の共済のパンフレットで、保障内容を確認してみてください。

共済と民間の保険を同時に契約することは制度上できます。保障が重なっていないか、必要な金額に対して多すぎないかを確認しながら組み合わせるのがおすすめです。

決算の結果によって金額や有無が変わるため、毎年必ず一定額が戻るとは限りません。

結婚・出産・住宅購入など、必要な保障額が変わったタイミングで見直す方が多いです。新しい保険に加入できたことを確認してから、古い契約を見直す順番が安心です。

県民共済は掛金の手頃さと入院・ケガの保障、民間の生命保険は保障額や就業不能・収入保障などの細かい設計が強みです。どちらが優れているかではなく、何に備えたいかで組み合わせを考えるのがいいと思います。

保険は「入って終わり」ではなく、家族の状況に合わせて見直していくもの。まずは今入っている共済と保険の内容を1枚の紙に書き出すところから始めてみてくださいね。

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※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の売買や投資判断を推奨するものではありません。投資は必ずご自身の判断と責任において行ってください。