保険・家計見直し

収入保障保険とは?定期保険との違いを初心者向けに解説

収入保障保険は「保障額が右肩下がり」になる保険

こんにちは、まゆです。収入保障保険とは、万が一のときに毎月一定額を年金のように受け取れる死亡保障で、保障額(受け取れる総額)が年々減っていく仕組みが特徴です。

定期保険は保障額が保険期間中ずっと一定なのに対し、収入保障保険は加入時点がもっとも保障額が大きく、満期に近づくほど少なくなっていきます。

家族のイラストが描かれた家を両手で挟むイメージ

なぜ保障額が減っていく仕組みなのか

収入保障保険は、残された家族の「生活費」を保障するという考え方に基づいています。子どもが小さいうちは教育費・生活費ともに必要な期間が長く残っていますが、年数が経ち子どもが独立に近づくほど、必要な保障額は小さくなっていきます。

この「必要保障額の減り方」に合わせて保険料も割安に設計されているため、同じ保障内容の定期保険と比べて、収入保障保険のほうが保険料を抑えやすい傾向があります。

私が定期保険と迷ったときに整理したこと

息子が生まれたタイミングで生命保険の見直しをしたとき、私は定期保険と収入保障保険のどちらにするか迷いました。担当者に相談する前に、自分たちの場合はどちらが合っているのか考えてみることにしました。

我が家の場合、住宅ローンは団体信用生命保険でカバーされているため、生命保険で備えたいのは「生活費と教育費」でした。子どもが独立するまでの期間に絞って考えると、必要な保障額は徐々に減っていく性質のものだったため、収入保障保険のほうが合理的だと感じました。

一方で、葬儀費用など「一定額をまとまって残したい」という目的であれば、保障額が変わらない定期保険や終身保険のほうが分かりやすいという説明も受け、目的によって向き不向きがあることを実感しました。

定期保険との違いを整理すると

項目 定期保険 収入保障保険
保障額の推移 保険期間中は一定 年々減っていく
受け取り方 一時金でまとまって受け取る 年金形式で毎月受け取る(一時金選択も可能な場合あり)
向いている人 まとまった資金(葬儀費用等)を残したい人 子育て中で生活費・教育費を保障したい人

保険料の目安を試算してみた

実際に見積もりを取ってみると、30代の会社員が保険期間60歳・年金月額10万円で契約した場合、収入保障保険の月々の保険料は、同じ保障開始時の保障額を持つ定期保険よりも割安になるケースが多いという説明を受けました。

これは、収入保障保険が保険期間の経過とともに保障総額が減っていく分、保険会社が引き受けるリスクの総量も小さくなるためです。具体的な金額は年齢・健康状態・保険会社によって異なるため、複数社で見積もりを取って比較することをおすすめします。

加入するときに確認したいこと

収入保障保険は年金形式で受け取る商品が多いですが、まとまった一時金として受け取れるオプションが付いている商品もあります。ただし一時金で受け取ると、年金形式で受け取るより総受取額が少なくなる設計になっていることが一般的なので、受け取り方の違いも契約前に確認しておくと安心です。

また、いつまで保障が必要かによって保険期間の設定も変わります。子どもが独立するまでの期間を目安に設定するのか、それとも住宅ローン完済年齢に合わせるのかなど、家庭の状況に応じて考える必要があります。

よくある疑問

Q. 収入保障保険は途中で保障額を増やせる?
A. 基本的には契約時に決めた保障額のまま推移するため、大きく増やしたい場合は別途保険の追加や見直しが必要です。

Q. 収入保障保険にも解約返戻金はある?
A. 多くの収入保障保険は掛け捨て型で、解約返戻金がないか、あっても少額であることが一般的です。

Q. 独身でも収入保障保険は必要?
A. 扶養家族がいない場合、生活費保障の必要性は低くなるため、葬儀費用程度の少額保障で十分と考える人も多いです。

Q. 収入保障保険と就業不能保険の違いは?
A. 収入保障保険は死亡・高度障害が対象、就業不能保険は働けなくなった場合の生活費を保障するもので、備える事態が異なります。

Q. 会社員と自営業で必要な保障額は変わる?
A. 自営業者は遺族年金の受給額が会社員より少ない傾向があるため、必要な保障額を大きめに見積もる家庭もあります。

まとめ

収入保障保険は、子育て世帯のように「今は保障が必要だが、年数とともに必要額が減っていく」家庭に向いた仕組みです。定期保険との違いを理解した上で、自分たちの目的に合う保障を選んでみてください。保障額と保険料のバランスを、家計と相談しながら決めていくことが大切だと感じています。

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※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の売買や投資判断を推奨するものではありません。投資は必ずご自身の判断と責任において行ってください。

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