こんにちは、まゆです。火災保険の更新通知が届くたびに、「何年契約にすればいいの?」と迷います。
以前は10年契約も選べたと聞いていましたが、今は事情が違うようです。調べてみて、「契約期間」にも、いくつか気をつけたい点があると分かりました。
今回は、火災保険の契約期間の考え方を整理します。内容は保険会社や商品で違うため、最終確認は契約中の保険会社の案内で行ってください。
契約期間の上限は5年になった
火災保険の契約期間は、2022年10月から、最長5年になりました。それまでは、最長10年の契約を選べました。
この変更は、自然災害が増えて、保険金の支払いが増えたことなどが背景にあると、報道などで紹介されています。
契約期間は、1年から5年までの間で、保険会社ごとに選べる範囲が決まっています。
期間を長くすると、何が変わる?
| 項目 | 期間が短い(1年など) | 期間が長い(5年など) |
|---|---|---|
| 保険料の払い方 | 毎年払う、または短い期間でまとめて払う | 一括払いなどで、まとめて払うことが多い |
| 1年あたりの保険料 | 割高になる傾向 | 割安になる傾向がある |
| 保険料の改定への対応 | 更新のたびに、見直しの影響を受ける | 契約期間中は、保険料が変わらない |
| 補償内容の見直し | 頻繁にしやすい | 期間中は、変更の機会が少ない |
一般に、長期の一括払いのほうが、1年あたりの保険料は割安になる傾向があると言われます。割引率は、保険会社によって違います。
保険料の払い方の違いは、保険料の払い方(月払い・半年払い・年払い)で総額はどう変わる?の記事でも整理しています。
長期契約のデメリットも知っておく
長期契約の一括払いは、まとまったお金が必要です。家計の貯蓄に影響が出ないか、確認が必要です。
契約の途中で解約すると、未経過分の保険料が返ってくる場合があります。ただし、返ってくる金額や手続きは、保険会社の規定によります。
期間の途中で、引っ越しや建て替えなどが起きると、見直しが必要になることもあります。
保険料が上がる傾向と、更新のタイミング
近年は、自然災害の増加などで、火災保険の保険料が見直されることがあります。更新のたびに、保険料が変わる可能性があります。
短い期間で更新する契約は、その時々の保険料率を反映します。長い期間の契約は、契約期間中は料率が固定される、というイメージです。
どちらが得かは、将来の保険料の動きによって変わります。確実に予測することはできません。
更新のときに確認したいこと
- 補償の範囲(火災、風災、水災など)が、今の住まいに合っているか
- 建物や家財の保険金額が、今の価値に合っているか
- 免責金額(自己負担額)の設定
- 地震保険を付けているか、付けないか
補償の範囲は、住まいの場所によっても変わります。水災の補償は、火災保険の水災補償、ハザードマップで確認すべきことで整理しています。
免責金額の考え方は、火災保険の「免責金額」とは?の記事に書いています。
私が選ぶときの考え方
私は、「家計に無理のない払い方を、まず優先する」ことにしています。割引率が高くても、貯蓄が減りすぎてしまうと、他の備えが難しくなるからです。
併せて、契約書類を、年に1度は見直す習慣もつけました。補償の内容が、今の暮らしに合っているかを確認できます。
更新の案内は、読みにくいですが、見積もりを複数比較すると、違いがはっきりします。
よくある勘違い
「長期契約にすれば、補償の内容も変わらず安心」と思っていた時期がありました。でも、補償の範囲や条件は、見直しをしないと、暮らしの変化に合わなくなることがあります。
契約期間が5年だからといって、5年間見直さなくていい、という意味ではありません。結婚、出産、リフォームなど、暮らしが変わったタイミングで、補償を確認してみてください。
最終的な判断は、ご自身の状況に合わせて行ってください。
よくある疑問
Q:火災保険は、何年契約が一番お得ですか?
A:一概には言えません。長期の一括払いは割安になる傾向がありますが、まとまった費用や、見直しの機会も考えて選びましょう。
Q:10年契約の火災保険を持っています。どうなりますか?
A:すでに契約している10年契約は、その期間まで有効です。更新のときに、最長5年の契約になります。
Q:契約期間の途中で解約できますか?
A:できます。ただし、返ってくる保険料は、保険会社の規定によります。
まとめ
火災保険の契約期間は、2022年10月から最長5年になりました。
長期の一括払いは、1年あたりの保険料が割安になる傾向がありますが、まとまった費用が必要で、見直しの機会も減ります。
契約期間にかかわらず、暮らしが変わったときに補償を見直すことが大切です。ご自身の判断で選びましょう。
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※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の売買や投資判断を推奨するものではありません。投資は必ずご自身の判断と責任において行ってください。