こんにちは、まゆです。iDeCoを始めたあと、「もし家計が苦しくなって、掛金を払えなくなったらどうなるの?」と心配になったことがあります。
調べてみると、掛金の拠出をやめても、今までの積立を運用だけ続けられる「運用指図者」という立場があると分かりました。
今回は、運用指図者の仕組みと、加入者との違いを整理します。手数料などの詳細は、金融機関によって違うため、必ず公式の案内を確認してください。
「加入者」と「運用指図者」の違い
iDeCoで、毎月掛金を払いながら運用している人を「加入者」といいます。一方、掛金は払わず、積み立てたお金の運用だけを続ける人を「運用指図者」といいます。

| 項目 | 加入者 | 運用指図者 |
|---|---|---|
| 掛金の拠出 | する | しない |
| 積立済みの資産の運用 | 続けられる | 続けられる |
| 所得控除(掛金分) | 受けられる | 掛金がないため、受けられない |
| 運用商品の変更 | できる | できる |
運用指図者になっても、今までの資産がなくなるわけではありません。運用を続けながら、受取開始の時期を待つことになります。
運用指図者になるのはどんなとき?
運用指図者になるのは、たとえば次のような場合です。
- 収入が減るなどして、掛金を払うのが難しくなり、自分から拠出をやめたとき
- 会社の制度などの変更で、掛金を拠出できない立場になったとき
- 60歳に近づき、加入者としての要件を満たさなくなったとき
掛金を一時的に止めたい場合は、運用指図者になる方法と、掛金を最低額にする方法があります。どちらが適切かは、ご自身の状況と、金融機関の案内で確認してください。
手数料はどうなる?
iDeCoには、口座の管理や運営にかかる手数料があります。内訳や金額は、加入者か運用指図者かで違います。
掛金を払っていなくても、手数料がかかり続ける場合があります。手数料が積立の資産から引かれる仕組みになっていると、少しずつ資産が減る可能性もあります。
手数料の考え方は、iDeCoの手数料はいくらかかる?の記事で整理しています。金額は、公式の案内で最新の情報を確認してください。
運用指図者になる前に考えたいこと
「払えないから、やめる」と決める前に、掛金を下げる方法も検討してみてください。iDeCoの掛金は、年の途中でも変更できる場合があります。
この点は、iDeCoの掛金、年の途中で変更したくなったら?で詳しく紹介しています。
私は、家計が苦しいときのために、「最低額まで下げる」ことを最初から決めています。ゼロにしないことで、積立の習慣を保てると思うからです。
受取開始までの流れも確認しておく
iDeCoは、原則として60歳になるまで、積み立てたお金を引き出せません。運用指図者になっても、この点は変わりません。
受取の方法には、一時金と年金があります。選び方は、iDeCoの受け取り方を選ぶときのポイントの記事に書いています。
受取時の税金は、iDeCoの受け取り時の税金で整理しています。
運用指図者になったあとの見直しのコツ
運用指図者になると、毎月の掛金という「動かす部分」がなくなります。そのぶん、運用商品の配分を、年に1回は見直すくらいの距離感で十分だと私は感じています。
見直すときは、運用成績の数字だけでなく、手数料の額も、あわせて確認してみてください。
資産が少ないうちは、手数料の負担が相対的に大きく感じられることもあります。
不安になったら、公式の資料を確認したり、無料の相談サービスを使ったりして、一人で抱え込まないようにしてください。
よくある勘違い
「運用指図者になれば、手数料がかからない」と思っていたのは、私の勘違いでした。掛金がなくても、手数料がかかる場合があります。
「運用指図者になると、運用成績が悪くなる」ということもありません。運用の成績は、選んだ商品と市場の動きによって変わります。
また、運用でどうなるかは、将来のことなので、誰にも断定できません。
よくある疑問
Q:運用指図者になると、積み立てた資産はどうなりますか?
A:そのまま運用が続きます。新しい掛金を払わないだけで、積立済みの資産はなくなりません。
Q:運用指図者でも商品の変更はできますか?
A:できます。手続きの方法や期間は、金融機関によって違うため、公式の案内で確認してください。
Q:運用指図者から加入者に戻れますか?
A:条件を満たせば、再び掛金を払う加入者に戻れる場合があります。手続きは金融機関に確認してください。
まとめ
運用指図者は、掛金は払わず、積み立てた資産の運用だけを続ける立場です。
掛金が払えなくなったときも、すぐにやめず、掛金の減額や運用指図者への切り替えを検討できます。
手数料や手続きは金融機関で違うので、必ず公式の案内を確認し、ご自身の判断で選んでください。
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※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の売買や投資判断を推奨するものではありません。投資は必ずご自身の判断と責任において行ってください。