こんにちは、まゆです。NISAを知る前に、特定口座で投資信託を少し買っていた私は、「それをNISAに移せたら楽なのに」と思いました。
調べてみると、特定口座の保有商品を、そのままNISA口座に移すことはできません。ただ、売って買い直す方法はあります。
今回は、その仕組みと、気をつけたい点を整理します。税金の扱いは、個人の状況によって違うため、迷ったときは税務署や専門家に確認してください。
特定口座からNISA口座へ「移管」はできない
特定口座で持っている株式や投資信託は、そのままの形で、NISA口座に移すことはできません。口座の種類ごとに、保有する商品が別々に管理されているからです。
同じ証券会社の中でも、特定口座とNISA口座は別の口座として扱われます。
そのため、NISAの非課税メリットを使いたい場合は、いったん売却して、NISA口座で買い直す方法になります。
売って買い直すと、何が起きるのか
| 手順 | 起きること |
|---|---|
| ①特定口座で売却 | 売却益が出ていれば、課税される |
| ②売却代金を入金 | 現金が口座に入る |
| ③NISA口座で買付け | NISAの非課税枠を使って購入する |
売却したときの利益には、税金がかかります。税率は、所得税・復興特別所得税・住民税を合わせて、約20%です。
一方で、売却したときに損失が出ている場合は、他の利益との損益通算ができる場合があります。
買い直しの前に確認したい3つのこと
1つ目は、売却益の税金です。含み益が大きいと、買い直すための資金が減ってしまいます。
2つ目は、売却から買い直しまでの間の、価格変動です。売った日と買った日の価格が違うと、同じ口数を買えるとは限りません。
3つ目は、手数料です。投資信託は買付手数料がかからないものもありますが、商品や金融機関で違うので、確認が必要です。
NISAの枠を使うことになる
買い直すときは、NISAの枠を使います。つみたて投資枠と成長投資枠には、それぞれ年間の上限があります。
売却益に対する税金がかかった後の金額で買い直すため、元の保有金額より、買える金額が少なくなることもあります。
枠の仕組みは、NISAの成長投資枠とつみたて投資枠の違いの記事で整理しています。
私が選んだ方法
私は、特定口座に残っていた投資信託を、すぐには売らず、まず含み益や含み損を確認しました。
含み益が小さく、税金もほとんどかからなかった分だけを、少しずつ売却して、NISAに回しました。
一度に全部を動かすと、価格が下がっていたときに悔やむかもしれないと思い、時期を分けています。判断は人によって違うので、ご自身の状況に合わせて考えてください。
買い直しをやめたほうがよい場面
すべてのケースで、買い直しが向いているわけではありません。含み益がとても大きい場合は、売却時の税金が、NISAで得られる非課税のメリットを上回ることもあります。
反対に、含み損が出ている場合は、損益通算や繰越控除という特定口座ならではの仕組みが使える可能性があります。
どちらが有利かは、保有している商品の取得価格や、これからの保有期間によって変わります。
計算が難しいときは、証券会社の問い合わせ窓口や、税務署に相談してみると安心です。
私の場合は、売却益の見込み額を先に計算してから、動くかどうかを決めました。数字で見ると、気持ちが落ち着きます。
動く前のチェックリスト
- 保有している商品の取得価格と、今の評価額
- 売却したときにかかる税金の見込み額
- 買い直す商品の手数料と、信託報酬
- NISAの年間の枠が、どれだけ残っているか
書き出しておくと、動くかどうかを、落ち着いて判断できます。
特定口座とNISA口座の関係
特定口座で持ち続けることが、必ずしも損というわけではありません。損益通算ができるなど、特定口座ならではの良い点もあります。
この点は、NISA口座は特定口座と損益通算できない?の記事で整理しています。
また、株式投資の口座の使い分けは、株式投資はNISA口座と特定口座、どちらで買うべき?でも紹介しています。
よくある疑問
Q:特定口座の投資信託を、そのままNISAに移せますか?
A:移せません。売却して、NISA口座で買い直す方法になります。
Q:買い直すと、税金は必ずかかりますか?
A:売却益が出ていれば課税されます。損失が出ている場合は、課税されないこともあります。
Q:すぐに全部売ったほうがいいですか?
A:一概には言えません。税金や価格変動の影響があるため、ご自身の状況に合わせて検討してください。
まとめ
特定口座の保有商品を、NISA口座にそのまま移すことはできません。
売って買い直す場合は、売却益の税金と、価格変動、手数料を確認する必要があります。
焦らずに、ご自身の状況に合わせて、少しずつ検討してみてください。
あわせて読みたい記事もまとめておきます。
※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の売買や投資判断を推奨するものではありません。投資は必ずご自身の判断と責任において行ってください。