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NISAは何歳から始められる?18歳以上の条件と未成年の扱いを調べてみた話

こんにちは、まゆです。息子がまだ3歳なのに、「この子のためにNISAを始められないかな」と、つい調べてしまいました。

結論から言うと、NISA口座を開設できるのは18歳以上の方です。ただ、「いつから数えるのか」には少しクセがあって、私も最初は勘違いしていました。

今回は、NISAの年齢条件と、未成年のお子さんがいる家庭の選択肢を整理します。制度は改正されることがあるため、最終確認は金融庁や金融機関の案内で行ってください。

NISA口座を開けるのは「18歳以上」

NISA口座は、日本に住んでいる18歳以上の方が開設できます。つみたて投資枠も成長投資枠も、条件は共通です。

本を開いて勉強する様子

2022年4月に成年年齢が18歳に引き下げられたことを受けて、18歳から口座を持てる仕組みになっています。

高校を卒業してすぐ、社会人1年目から始められる、ということです。

年齢は「1月1日時点」で判定される

注意したいのは、年齢の数え方です。口座を開設する年の1月1日時点で、18歳以上になっている必要があります。

誕生日 その年に口座を開設できるか
1月1日までに18歳になる人 開設できる
1月2日以降に18歳になる人 その年は開設できず、翌年以降になる

私は最初、誕生日を迎えた日から始められると思っていました。実際は、その年の1月1日が基準です。

申込みを考えている方は、金融機関の案内で、ご自身が対象になる年を確認してください。

18歳から始めるときの注意点

18歳は、収入が少なく、お金の使い道も多い時期です。生活費やアルバイト代から無理なく出せる金額かを考えることが大切です。

投資信託や株式は、元本が保証されているわけではありません。価格が下がり、元本割れする可能性もあります。

最初は少額から始めて、値動きに慣れていく方法もあります。制度の枠は、つみたてNISAの仕組みの記事で整理しています。

未成年のお子さんは、NISA口座を持てない

18歳未満のお子さんは、新しいNISA口座を開設できません。かつては、未成年向けのジュニアNISAがありましたが、2023年末で新規の買付けができなくなりました。

この経緯は、ジュニアNISA廃止後の子どもの資産形成の記事にまとめています。

お子さんのための資産づくりを考えるなら、親がNISA口座で運用する方法や、未成年口座を使う方法などがあります。税制や贈与の扱いは、方法によって違います。

親が気をつけたい「贈与」の話

お子さんの名義でお金を移すときは、贈与の扱いに注意が必要です。年間110万円を超える贈与には、贈与税がかかる場合があります。

お金の出どころや、管理のしかたによっては、税務上の扱いが変わることもあります。判断が難しいときは、税務署や税理士に確認してください。

私は、まず自分たちの老後資金を優先して、余裕ができたらお子さんの分を考える、と夫と話しています。

私が20代で知りたかったこと

私は、20代前半まで浪費癖があって、貯金がほぼゼロでした。もし18歳のときに、NISAの仕組みを知っていたら、と思うことがあります。

ただし、早く始めればよい、という単純な話でもありません。生活費の確保や、奨学金の返済など、先にやることがある方もいると思います。

大切なのは、年齢よりも、「何のためのお金か」「いつまで使わないお金か」を、自分で説明できる状態になることです。

そのために、まず家計簿をつけて、毎月の収支を知るところから始めるのも、一つの方法です。

NISAを始める前に確認したいこと

  • 生活費の3〜6か月分程度の、使う予定のない貯蓄があるか
  • 毎月の積立額が、家計に無理のない範囲か
  • 金融機関ごとの、手数料や取扱商品の違い
  • 口座開設に必要な書類(本人確認書類、マイナンバー)

必要な書類は、NISA口座の開設に必要な書類の記事で整理しています。

よくある疑問

Q:高校生でもNISA口座を作れますか?

A:その年の1月1日時点で18歳以上であれば、開設できます。高校に在学中かどうかは関係ありません。

Q:子ども名義でNISAは始められますか?

A:18歳未満は、NISA口座を開設できません。未成年の資産形成には、別の方法を検討することになります。

Q:18歳でNISAを始めたほうがいいですか?

A:始める時期は、ご家庭の状況によって違います。制度の内容を理解し、無理のない範囲で検討してみてください。

まとめ

NISA口座は、その年の1月1日時点で18歳以上の方が開設できます。

18歳未満のお子さんは開設できないため、親が別の方法を考える必要があります。

どの年齢でも、投資には元本割れのリスクがあります。ご自身の判断で、無理のない範囲から検討してみてください。

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※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の売買や投資判断を推奨するものではありません。投資は必ずご自身の判断と責任において行ってください。

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