こんにちは、まゆです。保険は「入ること」ばかり考えがちですが、いざというときに、ちゃんと請求できるかも大切だと気づきました。
息子が保育園で転んだとき、「これは保険の対象かな?」と迷って、結局、請求しないまま時間が過ぎたことがあります。
今回は、保険金の請求手続きの一般的な流れと、請求できる期限を整理します。手続きは保険会社や商品によって違うため、最終確認は契約中の保険会社の案内で行ってください。
保険金は「請求しないと」もらえない
保険金は、事故や病気が起きたとき、自動的に振り込まれるわけではありません。契約者(または被保険者)が、保険会社に請求の手続きをする必要があります。

請求しなければ、対象になる出来事があっても、保険金は支払われません。
請求の基本的な流れ
| 手順 | やること |
|---|---|
| ①連絡 | 保険会社や代理店に、事故や入院の事実を連絡する |
| ②書類の取り寄せ | 保険会社から、請求書類が送られてくる |
| ③書類の準備 | 診断書、写真、見積書などを揃える |
| ④提出 | 必要書類を保険会社に提出する |
| ⑤審査 | 保険会社が、支払いの対象かを確認する |
| ⑥支払い | 対象と認められた場合、指定の口座に振り込まれる |
この流れは、自動車保険、火災保険、医療保険などで、大まかには共通しています。詳しい手順は、商品ごとに確認が必要です。
連絡は、事故や入院の後、なるべく早く行うのが基本です。
保険の種類ごとの必要書類の例
| 保険の種類 | 書類の例 |
|---|---|
| 医療保険・がん保険 | 診断書、入院・手術の証明書、領収書など |
| 火災保険 | 被害の写真、修理の見積書、罹災証明書(自然災害の場合)など |
| 自動車保険 | 事故の状況が分かる資料、修理の見積書、警察への届出に関する書類など |
診断書の発行には、費用がかかる場合があります。診断書が必要かどうかは、先に保険会社に確認すると、無駄を防げます。
病院で、診断書の依頼から受け取りまでに、日数がかかることもあります。早めに依頼しましょう。
請求できる期限は3年
保険金を請求する権利には、時効があります。保険法という法律では、保険給付を請求する権利は、請求できるようになってから3年で時効になると定められています。
たとえば、入院から数年後に請求しようとしても、期限を過ぎていると、請求できないことがあります。
ただし、保険会社の約款や、事情によって、扱いが違うケースもあります。期限が気になったときは、保険会社に確認してください。
少額でも、請求できるか確認する
「少額だから」と、請求をためらう方もいます。でも、請求できる可能性がある場合は、まず問い合わせてみる価値があります。
特に、火災保険は、風災や雪災などで、屋根や外壁が傷んだ場合に請求できることがあります。この仕組みは、火災保険の未請求金、調査してもらえるって知ってた?の記事でも紹介しています。
一方で、請求するかどうかは、将来の保険料や、更新の条件に関わる場合があります。気になる方は、保険会社に先に確認しておくと安心です。
請求のときの注意点
- 事故や入院の状況を、写真やメモで残しておく
- 領収書や診断書など、書類を捨てずに保管する
- 申込時の告知内容と、事実が異なっていないか確認する
- 代理店や、請求代行をうたう業者の言葉をうのみにしない
告知の大切さについては、医療保険の告知義務とは?の記事で整理しています。
「必ず請求すれば受け取れる」とは限りません。保険金が支払われるかどうかは、契約内容と、保険会社の審査によります。
私の学びと、普段の備え
私は、保険証券と、保険会社の連絡先を、1つのクリアファイルにまとめています。いざというときに、慌てずに済むからです。
家族にも、どこにしまってあるかを伝えておくと、さらに安心です。
保険の補償の内容は、定期的に見直したほうが良いと言われています。見直しのタイミングは、保険の見直しはいつする?結婚・出産・住宅購入で変わるポイントの記事にまとめています。
よくある疑問
Q:保険金は、自動で振り込まれますか?
A:自動では振り込まれません。契約者や被保険者が、保険会社に請求の手続きをする必要があります。
Q:請求期限の3年は、いつから数えますか?
A:原則として、保険金を請求できるようになったときからです。詳しい起算点は、保険会社の約款や、案内で確認してください。
Q:少額でも請求できますか?
A:対象になる場合は、請求できる可能性があります。まず、保険会社に問い合わせて確認しましょう。
まとめ
保険金は、請求の手続きをしないと支払われません。
請求の流れは、連絡、書類の準備、提出、審査、支払いが基本です。
請求できる期限は、原則として3年です。気になることは、早めに保険会社に確認し、ご自身の契約内容を把握しておきましょう。
あわせて読みたい記事もまとめておきます。
※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の売買や投資判断を推奨するものではありません。投資は必ずご自身の判断と責任において行ってください。