基本はNISA口座を優先、枠を使い切ったら特定口座
こんにちは、まゆです。株式投資をどちらの口座で買うか迷ったら、まずはNISA口座の非課税枠を優先して使い、枠を使い切ったら特定口座を使う、という順番がシンプルでおすすめです。
NISA口座で買えば売却益にも配当金にも税金がかかりませんが、特定口座では利益に対して約20%の税金(譲渡益課税)がかかります。
譲渡益課税の仕組みをおさらい
株式投資で得た売却益には、所得税15%・住民税5%・復興特別所得税0.315%を合わせて約20.315%の税金がかかります。これが譲渡益課税です。
特定口座(源泉徴収あり)を選んでおけば、証券会社が自動的に税金を計算して差し引いてくれるため、原則として確定申告が不要になります。一方でNISA口座はそもそも非課税なので、この計算自体が発生しません。
私が口座を使い分けるようになった理由
株式投資を始めた当初、私はNISA口座の非課税枠をすべて投資信託の積立に使っていたため、個別株は最初から特定口座で買うものだと思い込んでいました。
ところがある年、NISAの成長投資枠に余裕があることに気づき、狙っていた高配当株をNISA口座で買ってみたところ、受け取った配当金にまったく税金がかかっていないことに気づきました。特定口座で受け取っていた配当金と比べると、手取り額の差は小さくても、非課税の実感がわいた出来事でした。
それ以来、株式投資はまずNISA口座の枠が空いているか確認し、枠がなければ特定口座で買う、という順番を徹底するようにしています。
NISAと特定口座の違いを整理すると
| 項目 | NISA口座 | 特定口座 |
|---|---|---|
| 売却益への課税 | 非課税 | 約20.315% |
| 配当金への課税 | 非課税(受取方式の設定が必要) | 約20.315% |
| 損益通算・繰越控除 | 不可 | 可能 |
| 確定申告 | 原則不要 | 源泉徴収ありなら原則不要 |
配当金の受け取り方式を間違えると非課税にならない
NISA口座で株を買っても、配当金の受け取り方式を「株式数比例配分方式」に設定していないと、配当金には課税されてしまいます。証券会社によっては初期設定が異なるため、必ず自分の設定を確認しておく必要があります。
私も口座開設時にこの設定を見落としており、最初の数か月分の配当金に課税されていたことがありました。設定を変更した後は、以降に受け取る配当金からきちんと非課税になり、地味ながら重要な設定だと実感しました。
特定口座を使うメリットも忘れずに
NISAばかりが得に見えますが、特定口座には損益通算や繰越控除が使えるという強みがあります。値動きの荒い個別株に挑戦するなら、あえて特定口座で買い、損失が出た年は他の利益と相殺する、という考え方もできます。
私はまだ個別株の経験が浅いこともあり、値動きの大きい銘柄は特定口座、長期で持ち続けたい高配当株はNISA口座、というようにリスクの大きさでも使い分けるようにしています。
非課税枠が足りなくなったときの考え方
成長投資枠は年間240万円までと決まっているため、まとまった資金で個別株を買いたい場合、NISA口座だけでは枠が足りなくなることもあります。
私も一度、狙っていた銘柄が値下がりしたタイミングでまとめて買い増したいと思ったのですが、その年のNISA成長投資枠をほぼ使い切っていたため、残りは特定口座で購入しました。無理にNISA枠にこだわらず、翌年の枠が復活するタイミングを待つという選択肢もあります。
非課税枠は生涯で1,800万円までという上限もあるため、短期的な値下がりに慌てて枠を使い切るのではなく、長期的な配分を意識しておくと後悔しにくいと感じています。買いたい銘柄が複数あるときほど、どの口座から使うかを先に決めておくと迷いが減ります。
よくある疑問
Q. NISA口座には特定口座のような源泉徴収の仕組みはある?
A. NISA口座はそもそも非課税のため、源泉徴収という概念自体がありません。
Q. 特定口座と一般口座、どちらを選ぶべき?
A. よほどの理由がなければ、確定申告の手間を省ける「特定口座(源泉徴収あり)」を選ぶ人がほとんどです。
Q. NISA口座で損失が出たら特定口座の利益と相殺できる?
A. できません。NISA口座の損益は税務上カウントされないため、他の口座との損益通算はできない点に注意が必要です。
Q. 同じ銘柄をNISA口座と特定口座の両方で持てる?
A. 持てます。ただし管理が複雑になりやすいため、どちらの口座で買ったかを記録しておくと後で迷いません。
まとめ
株式投資はNISA口座の非課税枠を優先し、枠を使い切ったら特定口座を使うのが基本の考え方です。ただし特定口座には損益通算という強みもあるため、投資する銘柄のリスクに応じて口座を使い分けてみてください。制度を正しく理解した上で、自分なりのルールを持って取引することが、長く投資を続けるコツだと感じています。
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※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の売買や投資判断を推奨するものではありません。投資は必ずご自身の判断と責任において行ってください。