NISA口座は特定口座と損益通算できない?非課税制度ならではの注意点

NISAの損失は特定口座の利益と相殺できない

こんにちは、まゆです。結論からお伝えすると、NISA口座で出た売却損失は、特定口座や一般口座の利益と損益通算することができません。

さらに、NISAの損失は翌年以降に繰り越して控除する「繰越控除」の対象にもなりません。非課税制度ならではの注意点として、最初に知っておきたいポイントです。

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理由はシンプルで、NISA口座内の売却損益は税務上「そもそも無かったもの」として扱われるからです。

特定口座や一般口座では、株や投資信託を売って利益が出れば約20%の税金がかかり、損失が出れば他の利益と相殺(損益通算)して税負担を減らせます。

ところがNISA口座は非課税なので、利益が出ても税金がかからない代わりに、損失が出ても税務上はカウントされません。プラスもマイナスも「無かったこと」になる、と考えると分かりやすいです。

恥ずかしい話ですが、私はこのルールを知らずに確定申告の時期に慌てたことがあります。

その年、特定口座で保有していた個別株が値下がりして、年間で8万円ほどの損失が出ていました。一方でNISA口座のつみたて投資信託は好調で、含み益が出ている状態でした。

「NISAの利益と特定口座の損失を相殺すれば、税金の還付が受けられるのでは」と思い込み、証券会社のサポートに電話で確認したところ、はっきり「NISA口座は損益通算の対象外です」と言われてしまいました。

結局、特定口座の損失は、その年に別の特定口座での利益がなければ、確定申告で翌年以降3年間繰り越せる「繰越控除」を使うしかありませんでした。NISAの利益はそもそも申告不要なので、組み合わせて使うという発想自体が成り立たなかったのです。

口座ごとの損益通算・繰越控除の可否を整理すると、次のようになります。

特定口座と一般口座の間では損益通算ができますが、NISA口座だけは別枠だとイメージしておくと混乱しにくいです。

もうひとつ、NISAならではの注意点として押さえておきたいのが非課税枠の扱いです。

2024年からの新NISAでは、保有商品を売却すると、その商品の取得価額分の非課税枠が翌年以降に復活する仕組みになりました。ただし当年中にすぐ枠が戻るわけではない点は誤解しやすいところです。

私も一度、含み益が出ていた投資信託を売って利益を確定させたあと、「空いた枠でまたすぐ買い増しできる」と思い込んでいたのですが、実際には翌年の非課税枠として計算し直されるだけでした。損益通算の話とあわせて、NISAは特定口座とは別ルールで動いていると意識しておくと安心です。

とはいえ、NISAの非課税メリットそのものが小さいわけではありません。長期的に利益が出る前提であれば、税金がかからない恩恵の方が大きいケースがほとんどです。

私の場合は、値動きの大きい個別株は特定口座、長期でコツコツ積み立てる投資信託はNISA口座、と役割を分けることで、損益通算がなくても納得できる使い分けにしています。

NISAは万能な節税ツールではなく、あくまで「非課税で運用できる枠」だと理解した上で、特定口座とは別物として付き合っていくのがおすすめです。

Q. NISA口座内での売却損失同士は通算できる?
A. NISA口座内の取引同士であっても、そもそも損益が税務上カウントされないため、通算という概念自体がありません。

Q. NISAで損失が出たら確定申告したほうがいい?
A. NISA口座の損益は申告不要のため、NISA単体の損失を理由に確定申告をする必要はありません。

Q. 特定口座の損失を翌年に繰り越すには何が必要?
A. 損失が出た年に確定申告をしておくことが条件です。申告をしないと繰越控除は使えません。

Q. iDeCoの利益もNISAと同じように損益通算できない?
A. iDeCoも非課税で運用する制度のため、NISAと同様に特定口座との損益通算はできません。

Q. 複数の証券会社でNISA口座を持っていたら通算できる?
A. NISA口座は1人1つしか開設できないため、複数社での通算という状況自体が起こりません。

NISA口座の損失は、特定口座や一般口座の利益と損益通算できず、繰越控除の対象にもなりません。非課税制度ならではの仕組みだと理解した上で、口座ごとの役割を分けて付き合っていきましょう。

※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の売買や投資判断を推奨するものではありません。投資は必ずご自身の判断と責任において行ってください。