投資信託の税金、確定申告は必要?特定口座と一般口座の違いを整理

こんにちは、まゆです。投資信託を始めたばかりの頃、「利益が出たら確定申告をしなくちゃいけないの?」と不安になったことがあります。会社員の私にとって、確定申告は縁遠いものだと思っていたからです。

調べてみると、口座の種類によって確定申告が必要かどうかが変わることが分かりました。今回は、私が理解した内容を整理してお伝えします。

結論から言うと、「特定口座(源泉徴収あり)」を選んでおけば、会社員の場合は基本的に確定申告をしなくても済みます。口座の種類ごとの違いを知っておくと、余計な不安を減らせます。

3種類の口座、何が違うのか

証券口座には主に「特定口座(源泉徴収あり)」「特定口座(源泉徴収なし)」「一般口座」の3種類があります。それぞれ税金の納め方の仕組みが異なります。

私は口座開設のときに「よく分からないから」と勧められるままに一般口座を選びそうになったのですが、窓口の方に「特定口座(源泉徴収あり)なら基本的に手間がかかりません」と教えてもらい、そちらを選びました。あのとき確認しておいてよかったと、今でも思っています。

一般口座は、株式や投資信託が広く電子化される以前からの仕組みが残っている口座区分で、非上場株式など特定口座で扱えない商品を保有するときに使われることが多いようです。通常の投資信託であれば、特定口座で十分対応できます。

確定申告をした方が得になるケースもある

特定口座(源泉徴収あり)を選んでいても、あえて確定申告をした方が得になるケースがあります。例えば、複数の証券会社で損益が出ている場合、損益通算をすることで税金の還付を受けられることがあります。

私の場合、以前に別の証券会社の口座で少し損失が出た年があり、確定申告をして損益通算をしたところ、源泉徴収されていた税金の一部が戻ってきた経験があります。手続きは少し面倒でしたが、やってみると思ったより難しくありませんでした。国税庁の確定申告書等作成コーナーを使えば、画面の案内に沿って入力するだけで書類が作成できる点も助かりました。

また、損失を翌年以降3年間繰り越せる「繰越控除」という制度もあり、これを利用するには確定申告が必要です。大きな損失が出た年は、翌年以降の利益と相殺できる可能性があるため、申告を検討する価値があります。

繰越控除を使う場合は、損失が出た年だけでなく、その後の利益が出た年も含めて毎年連続して確定申告をする必要がある点に注意が必要です。一度申告をやめてしまうと、繰り越していた損失が使えなくなることもあります。忘れずに申告を続けるためにも、カレンダーにリマインダーを設定しておくと安心です。

よくある疑問

Q. NISA口座の利益も確定申告が必要ですか?
NISA口座内の利益は非課税のため、そもそも確定申告の対象になりません。特定口座や一般口座の利益とは別に考えて大丈夫です。

Q. iDeCoの運用益も同じ扱いですか?
iDeCoも運用中の利益は非課税です。ただし受け取り時には別の税金の仕組み(退職所得控除など)が適用されます。

Q. 年間の利益が少額でも申告は必要ですか?
給与所得者で年間の利益が20万円以下の場合、所得税の確定申告は不要とされる場合がありますが、住民税の申告は別途必要になることがあります。詳しくは税務署や自治体の窓口で確認するのが確実です。

Q. 確定申告をするとどこかに通知が行きますか?
確定申告は会社に通知されるものではありませんが、住民税の徴収方法の選択によっては、副収入の存在が勤務先に伝わる可能性があります。心配な場合は申告時に徴収方法を選べるか確認しておくとよいでしょう。

まとめ

投資信託の税金は、口座の種類によって確定申告の要・不要が変わります。会社員であれば特定口座(源泉徴収あり)を選ぶことで、基本的には手間をかけずに済ませることができます。

ただし、損益通算や繰越控除など、確定申告をした方が得になる場面もあります。私自身、仕組みを知ってからは、税金の扱いを難しく感じすぎずに向き合えるようになりました。分からないことがあれば、証券会社のサポート窓口や税務署にも気軽に相談してみてください。

つみたてNISAで投資信託を積み立てるメリット・デメリットはこちらの記事、投資信託の解約(売却)タイミングの考え方はこちらの記事で解説しています。ETFと投資信託の違いはこちらの記事もあわせてご覧ください。少しずつでも税金の仕組みを理解して、安心して投資信託と付き合っていきたいですね。

※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の売買や投資判断を推奨するものではありません。投資は必ずご自身の判断と責任において行ってください。