介護保険は40歳から保険料がかかる?公的介護保険と民間の違いを調べた話

こんにちは、まゆです。40歳が近づいたころ、会社の担当者さんから「来年から、介護保険料も給与から引かれます」と聞きました。

「え、親の介護はまだ先なのに?」と思ったのですが、調べるとそういう制度ではないと分かりました。

今回は、公的な介護保険の仕組みと、民間の介護保険を考えるときの視点を整理します。制度の内容は変わることがあるため、最新の情報は自治体や厚生労働省の案内で確認してください。

公的介護保険は、40歳以上みんなが加入する

介護保険は、40歳以上のすべての人が加入する制度です。年齢によって、第1号と第2号に分かれます。

区分	対象	サービスを使える人
第1号被保険者	65歳以上	要介護・要支援と認定された人
第2号被保険者	40〜64歳の医療保険加入者	特定の病気(老化に起因するもの)が原因で、認定された人

40〜64歳の人は、保険料を医療保険料とあわせて払います。給与から引かれる額が増えて見えるのは、このためです。

介護サービスを受けるには、市区町村に申請し、認定を受ける必要があります。認定の結果によって、使えるサービスの上限が決まります。

上限を超えた分や、対象外の費用(食費・居住費の一部など)は、自己負担になることがあります。

友人の親御さんが介護を必要としたとき、サービスの自己負担そのものより、「その他の費用」の負担が重かったと聞きました。

住まいの改修や、介護用品、交通費などは、介護保険だけではまかなえないことが多いのです。

公的な保険があっても、ある程度の貯蓄が必要だと、自分ごととして考えるようになりました。

民間の介護保険は、所定の状態になったときに、一時金や年金が支払われる保険です。ただし、支払われる条件は、商品によって違います。

必要かどうかは、貯蓄の状況や家族の状況によって変わります。まず、公的な制度と貯蓄でどこまでカバーできるかを確認したうえで、考えるのが順番だと思います。

介護の話は、重たく感じて避けたくなります。でも、小さな準備だけでも、実際に必要になったとき、気持ちの負担がずいぶん違うと聞きました。

全部を一度にやる必要はありません。まずは、窓口の連絡先を調べて、スマホに保存しておくだけでも十分な一歩です。

介護サービスを使うには、まず市区町村の窓口に申請します。その後、調査や審査を経て、認定結果が通知される流れです。

申請から認定まで、一定の期間がかかります。親の様子が気になったら、早めに相談窓口に連絡してみるのがおすすめです。

Q:40歳になると、全員が介護サービスを使えますか?

A:40〜64歳は、特定の病気が原因で認定された場合に限られます。65歳以上は、要介護・要支援の認定を受けたとき使えます。

Q:介護保険料はいくらですか?

A:加入している医療保険や自治体で異なります。給与明細や自治体の案内で確認してください。

Q:民間の介護保険に入らないといけませんか?

A:必須ではありません。公的な制度と貯蓄の状況を見て、必要かどうかを判断します。

Q:介護保険料は、いつまで払いますか?

A:原則として生涯にわたって払います。65歳以降は、市区町村に直接納める、または年金から引かれる形が一般的です。

介護保険は、40歳以上が加入する公的な制度です。40歳から保険料がかかるのは、このためです。

サービスの利用には認定が必要で、自己負担や対象外の費用があります。

民間の保険が必要かは、貯蓄や家族の状況で変わります。公的な制度を確認したうえで、無理のない範囲で考えてみてください。

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※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の売買や投資判断を推奨するものではありません。投資は必ずご自身の判断と責任において行ってください。