iDeCoの受け取り時の税金は?退職所得控除の仕組みを調べてみた

こんにちは、まゆです。iDeCoは掛金が全額所得控除になる制度として知られていますが、実は「受け取るとき」にも税金の仕組みがあることをご存知でしょうか。

私自身、加入したばかりの頃は掛金の節税効果ばかりに気を取られていて、出口の税金まで考えていませんでした。夫と老後の話をしていたときに「受け取り方で税金が変わるらしいよ」と言われ、慌てて調べた経緯があります。

結論から言うと、iDeCoを一時金で受け取る場合は「退職所得控除」、年金形式で受け取る場合は「公的年金等控除」という税制優遇が使えます。仕組みを先に知っておけば、受け取り時期が近づいても慌てずに準備できます。

なぜ受け取り時にも控除があるのか

iDeCoはそもそも老後資金づくりを目的とした制度です。そのため、受け取り方によって会社の退職金や公的年金と同じような控除の仕組みが用意されています。

ただし控除額には上限があり、加入期間の長さや、他の退職金との合算方法によって、実際に手元に残る金額が変わってきます。ここを知らずにいると、思ったより税金が引かれて驚くことになりかねません。

一時金として受け取る場合の退職所得控除は、iDeCoの加入年数を勤続年数とみなして計算します。目安は次の通りです。

この控除額を超えた部分にだけ、退職所得として課税される仕組みです。加入期間が長いほど控除額も大きくなるので、早く始めるほど出口でも有利になりやすいと言えます。

会社の退職金と合算されると損をすることも

私の夫は会社員で、退職金制度があります。iDeCoを一時金で受け取るタイミングが会社の退職金の受け取り時期と近いと、控除枠を「合算」して使うことになり、控除しきれなかった分に課税されてしまうケースがあると知りました。

実際に夫の会社の人事担当に聞いてみたところ、退職金とiDeCoの受け取り時期を意図的にずらして控除枠を使い分けている人も多いそうです。5年以上ずらすと控除枠が別々に計算できる場合があるとのことでした。

受け取り順序にもコツがあり、先にiDeCoを一時金で受け取り、その後で会社の退職金を受け取ると、控除枠が調整される期間が短くて済む場合があります。逆の順序だと影響を受ける期間が長くなりやすいと調べていて分かりました。

年金形式で受け取る場合は、公的年金等控除の対象になります。ただし他の年金収入と合算されるため、金額次第では雑所得として課税されることもあります。会社員か自営業か、他の年金収入がどれくらいあるかによっても最適な受け取り方は変わってきます。

私たち夫婦の場合はまだ受け取りまで年数がありますが、今のうちから「どちらを先に受け取るか」を選択肢として知っておくだけでも、将来慌てずに済みそうだと感じています。

よくある疑問

Q. 年金形式で受け取ると社会保険料にも影響しますか?
年金収入が増えると、翌年度の国民健康保険料や介護保険料の算定に影響することがあります。受け取り方を決める前に、税金だけでなく社会保険料への影響も確認しておくと安心です。

Q. 一時金と年金、併用はできますか?
金融機関によっては、一部を一時金、残りを年金として受け取る「併用」に対応している場合があります。運営管理機関に事前に確認しておくとよいでしょう。

Q. 受け取り開始年齢は自分で選べますか?
原則60歳から75歳までの間で受け取り開始時期を選べます。加入期間が10年に満たない場合は受け取り開始年齢が引き上げられる点に注意してください。

Q. 控除額の計算は自分でする必要がありますか?
実際の税額計算は金融機関や税務署が行いますが、大まかな控除額の目安を自分で把握しておくと、受け取り時期を検討する際の判断材料になります。不安な場合は税理士や金融機関の窓口に相談する方法もあります。

まとめ

iDeCoは掛金だけでなく、受け取り方によって税金の扱いが大きく変わります。退職所得控除・公的年金等控除という2つの仕組みがあることを知っておくだけでも、心構えが違ってきます。

受け取り時期が近づいたら、会社の退職金の有無や受け取り時期をふまえて、控除を最大限に活かせる方法を確認しておきたいところです。私も夫と一緒に、少しずつ情報を集めているところです。

iDeCoの受け取り方(一時金・年金・併用)を選ぶときのポイントについてはこちらの記事でも詳しく紹介しています。iDeCoの手数料が気になる方はこちらの記事もあわせてご覧ください。金融機関選びで運営管理手数料を比較した体験談はこちらの記事でまとめています。

※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の売買や投資判断を推奨するものではありません。投資は必ずご自身の判断と責任において行ってください。