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火災保険の未請求金、調査してもらえるサービスがあった
こんにちは、まゆです。持ち家を購入してから、火災保険の保障内容をきちんと使いこなせているか、正直あまり自信がありませんでした。そんなとき、火災保険の「未請求金」を調査してくれるサービスがあることを知り、調べてみることにしました。
結論から言うと、これは新たに保険に加入するサービスではなく、すでに加入している火災保険の中で、まだ請求していない給付金がないかを調査してもらうサービスです。
なぜ「未請求金」が発生するのか
火災保険は火事だけでなく、台風・大雪・雹(ひょう)などの自然災害による建物の損傷も補償の対象になっていることがあります。ところが、こうした被害は住んでいる本人が気づきにくく、「経年劣化だろう」と思い込んで請求せずに放置してしまうケースが多いそうです。
この調査サービスでは、専門の調査員が実際に建物を確認し、保険金の請求につながる損傷がないかをチェックしてくれます。調査自体には手間がかかりますが、完全成功報酬型のため、給付が受けられなければ費用は発生しない仕組みになっています。
私が調べていて印象に残ったポイント
私が特に驚いたのは、戸建てで平均91万円の給付を受けた実績があるという点でした(2019年申請実績、広告主公表)。もちろんこれは平均値であり、すべての住宅で同額の給付が受けられるわけではありませんが、想像以上にまとまった金額になり得ることに驚きました。
ただし、このサービスを利用できるのは民間の火災保険に加入していて、直近で修繕や保険申請をしていない一棟の建物所有者に限られます。共済(JA共済・全労済・県民共済等)は対象外で、マンションの一室だけを所有している場合も対象外になる点は、事前にしっかり確認しておきたいポイントです。
利用条件を整理すると
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる保険 | 民間の火災保険(建物補償)。共済は対象外 |
| 対象となる物件 | 戸建て・ビル・マンション等の一棟所有者 |
| 対象外となる物件 | マンションの一室のみを所有している場合 |
| 直近の修繕・申請歴 | 1年以内の申請歴、2年以内の修繕歴があると対象外 |
費用は完全成功報酬型で、給付を受けられた場合に保険金の一定割合(手数料等)が発生する仕組みです。詳細な条件は申込前に必ず確認してください。
調査の流れをイメージしてみる
このサービスは、まず申し込みフォームから調査を依頼し、専門の調査員が実際に建物を訪問して屋根や外壁の状態を確認するという流れになっています。調査自体に費用はかからず、給付金の請求につながる損傷が見つかった場合のみ、書類作成のサポートを受けて保険会社に請求する仕組みです。
火災保険の保険金請求は、被害があった時点からさかのぼって請求できる期限が決まっているため、古い被害ほど請求できる可能性が下がっていきます。気になる場合は早めに調査を依頼したほうがいいと感じました。
不動産投資家としても知っておきたい理由
このサービスは持ち家に住むオーナーだけでなく、賃貸経営をしている不動産投資家にとっても関係のある話です。所有する物件の火災保険で未請求の給付がないか調べてもらうことで、修繕費用の一部をまかなえる可能性があります。
不動産投資をしている方は、自宅だけでなく所有する投資用物件についても、一度確認してみる価値があるサービスだと感じました。
よくある疑問
Q. 調査を依頼したら必ず給付金がもらえる?
A. 建物の損傷状況によって給付の有無・金額は異なります。調査の結果、給付対象の損傷が見つからないこともあります。
Q. 調査を依頼すると保険料が上がる?
A. 過去に保険金を請求したことによって等級が下がる自動車保険とは異なり、火災保険の保険金請求で保険料が直接上がる仕組みではないとされていますが、契約内容によって異なるため保険会社に確認しておくと安心です。
Q. 賃貸住まいでも利用できる?
A. このサービスは建物の所有者(オーナー)が対象のため、賃貸住まいの方は対象外です。
Q. どんな損傷が給付の対象になりやすい?
A. 台風による屋根瓦のズレや、大雪・雹による外壁・雨樋の損傷など、自然災害による損傷が対象になりやすい傾向があります。
Q. 調査を依頼してから結果が出るまでどのくらいかかる?
A. 建物の状況や依頼状況によって異なるため、申込時の案内で目安を確認してください。
まとめ
火災保険の未請求金調査サービスは、新たな保険加入ではなく、すでに加入している保険を活かすためのサポートです。持ち家や投資用物件を所有している方は、条件に当てはまるか一度確認してみる価値があります。
火災保険の未請求金を調査してもらう
完全成功報酬型で、火災保険の未申請分を調査・書類作成までサポート。戸建てで平均91万円受給の実績(2019年申請実績、広告主公表)。
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※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の売買や投資判断を推奨するものではありません。投資は必ずご自身の判断と責任において行ってください。