こんにちは、まゆです。先日、実家の母から「NISA口座を持ったまま万が一のことがあったら、あの非課税の枠はどうなるの?」と聞かれ、答えられずに調べてみることにしました。
資産形成の話をしていると、増やし方には意識が向きやすい一方で、相続のような「もしも」の話は後回しになりがちです。今回は私自身の勉強もかねて、NISA口座の相続についてまとめてみます。
結論から言うと、NISA口座の非課税措置は名義人が亡くなった時点で終了し、相続人がそのままNISA口座として引き継ぐことはできません。ここを知らないと「非課税のまま相続できる」と誤解してしまいそうです。
非課税措置が相続されない理由
NISAはあくまで「口座を開設した本人」の非課税投資枠です。名義人が亡くなると、その時点でNISA口座内の商品は非課税措置が終了し、相続人の課税口座(特定口座または一般口座)に移されます。
このとき、相続人は新たに証券口座を開設し、故人の商品を移管してもらう手続きが必要になります。相続人がすでに同じ金融機機関に口座を持っていない場合は、まず口座開設から始めることになります。
取得価額は、亡くなった日の時価に洗い替えられる点も押さえておきたいポイントです。つまり相続時点の評価額が新しい取得価額となり、その後の値上がり分に対して相続人側で課税されます。
また、相続人が複数いる場合は、遺産分割協議によって「誰がどの銘柄をどれだけ相続するか」を決める必要があります。株式や投資信託は現金と違って口数で分割しにくいこともあり、事前に家族で方針を話し合っておくと手続きがスムーズになります。
実家の資産を整理して感じたこと
母のケースでは、NISA口座に投資信託が入っていました。仮に相続が発生した場合、私や兄がそれぞれ証券口座を用意し、遺産分割協議の内容に沿って移管する流れになると証券会社の窓口で説明を受けました。
思っていた以上に手続きが多く、相続発生後にバタバタと動くよりも、家族で保有資産の状況を共有しておくことの大切さを実感しました。母には毎年の運用状況を簡単なメモにまとめてもらうようお願いしています。
証券会社によっては、相続手続きの専用窓口や必要書類の一覧をウェブサイトで公開しているところもあります。戸籍謄本や遺産分割協議書など、揃える書類が多いため、事前に確認しておくと当日の負担を減らせそうです。
母は「まさか自分のNISA口座のことで子どもたちに手間をかけるとは思わなかった」と話していました。増やす楽しみだけでなく、いずれ誰かが手続きをすることになると考えると、記録の残し方も見直すきっかけになりました。
なお、NISA口座内の資産であっても相続税の課税対象になる点は変わりません。非課税なのはあくまで運用益に対する所得税・住民税であり、相続税の計算では他の資産と同様に評価額を合算します。
私自身、この機会に自分名義のNISA口座についても、万が一のときに夫がすぐ状況を把握できるよう、口座情報を家族共有のノートにまとめておくことにしました。増やすことと同じくらい、備えることも大切だと感じています。
よくある疑問
Q. 相続人がNISA口座を持っていない場合はどうなりますか?
移管を受けるには課税口座が必要なため、相続人はまず証券口座を開設する必要があります。証券会社によって手続きの流れが異なるため、早めに窓口へ相談するとスムーズです。
Q. 遺言でNISA口座の資産を指定できますか?
NISA口座そのものではなく、口座内の金融商品を遺産として遺言に記載することは可能です。ただし実際の移管手続きは相続人が行うことになります。
Q. 夫婦それぞれがNISA口座を持っている場合は?
NISAは1人1口座が原則のため、夫婦であっても口座を統合することはできません。それぞれの非課税枠は個人ごとに管理される点を覚えておきましょう。
Q. 相続手続きにはどのくらい時間がかかりますか?
必要書類が揃っているかどうかによって差がありますが、証券会社への申請から移管完了まで数週間から1か月程度かかることが多いようです。早めに窓口へ相談を始めるのがおすすめです。
まとめ
NISA口座の非課税措置は、名義人が亡くなった時点で終了し、相続人にそのまま引き継がれるわけではありません。相続人は課税口座を用意し、時価で評価し直された資産を受け取ることになります。
増やすことに意識が向きがちなNISAですが、家族で資産状況を共有しておくことも、将来の家族のための備えの一つだと感じました。私も母と定期的に話す時間を作るようにしています。
NISAとiDeCo、どちらを先に始めるべきか迷った経験はこちらの記事で紹介しています。NISA口座の金融機関変更を検討したときの記録はこちらの記事、確定申告が必要になるケースはこちらの記事でまとめています。
※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の売買や投資判断を推奨するものではありません。投資は必ずご自身の判断と責任において行ってください。