こんにちは、まゆです。
「iDeCoは節税になるとよく聞くけど、NISAと何が違うの?」という質問をよくいただきます。
結論からお伝えすると、iDeCoとは、自分で掛金を積み立てて運用し、60歳以降に受け取る私的年金制度です。
掛金の全額が所得控除の対象になる点が、iDeCo最大の特徴です。
iDeCoの仕組みをもう少し詳しく

iDeCoには、掛金を出すとき・運用しているとき・受け取るときの3つの場面で税制メリットがあります。
| タイミング | 税制メリット |
|---|---|
| 掛金を出すとき | 掛金が全額所得控除、所得税・住民税の負担が軽減される |
| 運用しているとき | 運用益が非課税 |
| 受け取るとき | 退職所得控除や公的年金等控除の対象になる |
掛金の上限額は、会社員か自営業か、企業年金の有無かなどによって異なります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 加入可能年齢 | 原則20歳以上65歳未満 |
| 掛金 | 月5,000円から1,000円単位で設定 |
| 受け取り方法 | 一時金・年金・併用の3種類 |
受け取り方法は、一時金として一括で受け取る方法と、年金として分割で受け取る方法、その組み合わせから選べます。
私がiDeCoの加入を検討したときの話
つみたてNISAを始めて半年ほど経ったころ、会社の先輩からiDeCoの話を聞いたのがきっかけでした。
「節税になる」という言葉に惹かれた一方で、「60歳まで引き出せない」という条件に最初はかなり抵抗がありました。
当時はまだ子どもが小さく、これから教育費もかかることを考えると、資金を長期間動かせなくなることに不安を感じたからです。
夫と相談し、生活防衛資金と教育資金の見込み額を確保したうえで、無理のない金額だけをiDeCoに回すことに決めました。
実際に掛金を設定するときは、毎月の上限額いっぱいではなく、少し余裕を持たせた金額からスタートしました。
年末調整で所得控除の効果を初めて実感したときは、「節税ってこういうことか」と実感がわきました。
始める前によくある疑問
Q. NISAとiDeCo、どちらを優先すべきですか?
絶対的な正解はありませんが、まずはいつでも引き出せるNISAで慣れてから、老後資金用としてiDeCoを検討する、という順番で始める方も多いようです。
Q. 転職・退職したら掛金はどうなりますか?
加入者の状況に応じて手続きが必要になる場合がありますが、それまで積み立てた資産は引き続き運用を続けられます。
iDeCoを始める前に知っておきたいリスク
iDeCoも投資信託などで運用する以上、元本が保証されているわけではありません。
運用状況によっては、積み立てた金額よりも受け取る金額が少なくなる可能性もあります。
何より、原則60歳になるまで引き出せないという制約があるため、生活資金とは切り離した金額で計画することが欠かせません。
NISAと併用する場合の考え方
NISAとiDeCoは制度が異なるため、口座を分けて両方を利用することができます。
私の場合は、いつでも引き出せるつみたてNISAを教育資金・住宅資金などのライフイベント用、iDeCoを老後資金専用と、目的ごとに使い分けています。
資金の使い道と引き出したい時期を先に整理しておくと、どちらにどれだけ回すかを決めやすくなると感じています。
掛金を決めるときに意識したいこと
iDeCoは掛金の上限額まで積み立てるのが必ずしも正解ではなく、家計に無理のない範囲で続けられる金額を選ぶことが大切です。
私自身、最初は上限に近い金額で申し込みそうになりましたが、家計簿で固定費と変動費を洗い出したうえで、余裕を持たせた金額に落ち着かせました。
掛金は年に1回変更できるタイミングがあるため、生活状況の変化に合わせて見直していく前提で始めるとよいと思います。
iDeCoの手続きで戸惑ったこと
加入の申し込みには、勤務先に記入してもらう書類が必要になる場合があり、会社員の方は事前に総務や人事に確認しておくとスムーズです。
私も最初は必要書類を把握できておらず、申し込みから口座開設まで想像以上に時間がかかった経験があります。
年末調整・確定申告での手続き
会社員の場合、iDeCoの掛金控除は年末調整で手続きできることが多く、証明書のハガキが届いたら会社に提出するだけで済みます。
自営業の方や年末調整で対応できなかった場合は、確定申告で控除を申請する必要があります。
手続きを忘れると控除を受けられないため、ハガキが届いたらすぐに保管場所を決めておくようにしています。
まとめ
iDeCoは、掛金が全額所得控除になるなど税制メリットが大きい一方、60歳まで引き出せないという制約がある私的年金制度です。
始める前に、生活資金や教育資金とのバランスをよく考えることが大切だと感じています。
仕組みとメリット・デメリットの両方を理解したうえで、自分に合った金額から検討してみてください。
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※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の売買や投資判断を推奨するものではありません。投資は必ずご自身の判断と責任において行ってください。