こんにちは、まゆです。
先日、職場の先輩から「iDeCoって、もし本人が亡くなったら掛けてきたお金はどうなるの?」と聞かれて、言葉に詰まってしまいました。
結論から言うと、iDeCoの加入者が亡くなった場合、それまで積み立てた資産は「死亡一時金」という形で遺族が受け取れます。掛金が消えてしまうわけではないので、まずそこは安心してほしいところです。
死亡一時金はどういう仕組みなの?
iDeCoは本人の年金資産として積み立てているものなので、万が一のときは遺族に引き継がれる仕組みになっています。生命保険のように「保障」として上乗せされるわけではなく、あくまで積み立てた分がそのまま受け取れるという考え方です。
受け取れるのは、加入者があらかじめ指定していた受取人、指定がない場合は法律で定められた順位(配偶者・子・父母など)の遺族です。私はこの話を聞いたとき、生命保険の受取人指定と似ているようで少し違うんだな、と感じました。

請求には期限があることに注意
死亡一時金は自動的に振り込まれるわけではなく、遺族が「裁定請求」という手続きをする必要があります。しかも請求できる期間は、加入者が亡くなってから5年以内と決まっています。
5年と聞くと長く感じますが、バタバタする中で手続きを忘れてしまうケースもあると運営管理機関のサイトで読みました。我が家では「iDeCoに加入していること自体を、もしものときのために家族と共有しておこう」と夫と話したところです。
万が一この期限を過ぎてしまうと、資産が国庫に帰属してしまう可能性があるそうです。せっかくコツコツ積み立てた資産なので、これは本当にもったいないですよね。
相続税の対象になる?
死亡一時金は「みなし相続財産」として扱われ、相続税の対象になります。ただし生命保険金と同じように「500万円×法定相続人の数」という非課税枠が使えるので、金額によっては税負担を抑えられます。
出典・時点: 国民年金基金連合会の公表資料(2026年時点)によると、死亡一時金の非課税枠は生命保険金の非課税枠と合算せず、それぞれ別枠で計算されるとのことでした。細かい計算は税理士やiDeCoの運営管理機関に確認するのが確実です。
| 受け取り方 | 主な特徴 | 請求期限 |
|---|---|---|
| 死亡一時金(遺族が請求) | 一括で受け取る。相続税の対象(非課税枠あり) | 死亡から5年以内 |
| 本人の老齢給付金 | 60歳以降に本人が受け取る(年金・一時金・併用) | 受給権発生から5年以内 |
| 請求しないまま5年経過 | 資産が国庫に帰属するおそれ | ― |
我が家で実際にやってみたこと
うちは私がiDeCoで積み立てていますが、夫は「加入していること自体」を知っていても、受取人の指定までは把握していませんでした。これ、意外と見落としがちなポイントだと思います。
そこで運営管理機関のマイページから受取人情報を確認し、エンディングノートのようなものに「iDeCoの口座がどこにあるか」「担当の運営管理機関の連絡先」をメモしておくことにしました。難しい手続きではないのに、ここまでやっている人は意外と少ない気がします。
よくある疑問
Q. 受取人を指定していないとどうなる?
A. 法律で定められた順位(配偶者、次に子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順)で遺族に支払われます。ただし希望する人に確実に渡したいなら、運営管理機関で受取人を指定しておくと安心です。
Q. 死亡一時金はいくらくらいもらえる?
A. 積み立てた掛金の合計と、その運用成果によって変わります。元本確保型だけで運用していた場合と投資信託で運用していた場合では金額が変わる点は、他のiDeCo記事でも触れている通りです。
制度の仕組みを知っておくだけで、いざというときの不安はだいぶ減ると思います。iDeCoは老後資金のためだけでなく、万が一のときの家族への備えにもなっている、というのが今回調べてみて一番の発見でした。
会社の先輩との会話で気づいたこと
最初に質問をくれた先輩は、実はお子さんが生まれたばかりで、iDeCoを始めるかどうか迷っている最中でした。「万が一のときどうなるか分からないと怖くて始められない」という気持ち、すごくよく分かります。
私も最初は同じでした。でも仕組みを知ったうえで「掛けてきたお金が消えることはない」「ただし請求手続きは遺族がする必要がある」と理解できたら、むしろ安心して積み立てを続けられるようになりました。
先輩には「受取人の指定だけは早めにしておいたほうがいいよ」と伝えたところ、その週末に運営管理機関のマイページから手続きをしたそうです。小さな行動ですが、将来の安心につながる一歩だと思います。
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※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の売買や投資判断を推奨するものではありません。投資は必ずご自身の判断と責任において行ってください。