子どもの医療費助成があっても、医療保険が不要とは限らない
こんにちは、まゆです。多くの自治体では子どもの医療費助成制度があり、通院・入院の自己負担が無料または低額になります。「それなら子どもの医療保険はいらないのでは」と思ったことがある方もいるのではないでしょうか。
私も同じ疑問を持ち、自治体の制度と民間の医療保険が重複していないか調べてみることにしました。
子ども医療費助成制度の仕組み
子ども医療費助成は、健康保険が適用される医療費のうち、自己負担分を自治体が助成する制度です。対象年齢や所得制限、自己負担額は自治体によって異なり、中学生まで・高校生までなど幅にも差があります。
この制度は、あくまで「健康保険が適用される医療費」が対象です。差額ベッド代や先進医療にかかる費用、保険適用外の治療費などは対象外になる点に注意が必要です。
私が住んでいる自治体で確認したこと
私の住む自治体では、中学生まで医療費の自己負担がほぼかからない助成制度がありました。この事実を知ったとき、「それなら息子の医療保険は不要では」と考えたのですが、担当のFPに相談したところ、いくつか見落としていた点を指摘されました。
1つは、入院時の差額ベッド代や食事代、付き添いにかかる交通費など、助成の対象外となる費用が意外と多いということです。もう1つは、進学や転居で自治体の助成内容が変わる可能性がある点でした。
結果として、我が家は大きな死亡保障や医療保障を持つのではなく、入院時の諸費用をカバーできる程度の少額な医療保険に絞って加入することにしました。
助成の対象・対象外を整理すると
| 費用の種類 | 子ども医療費助成の対象 |
|---|---|
| 保険診療の自己負担分 | 対象になることが多い |
| 差額ベッド代 | 対象外 |
| 先進医療にかかる費用 | 対象外 |
| 入院時の食事代・雑費 | 自治体により対象外の場合あり |
この分類はあくまで一般的な傾向で、自治体ごとに制度の詳細は異なります。お住まいの自治体の制度は、必ず自治体の公式ホームページで確認してください。
付き添い入院や個室希望のケースも想定しておく
子どもが小さいうちに入院すると、多くの病院で保護者の付き添いが必要になったり、個室を希望したくなったりする場面があります。差額ベッド代は健康保険にも子ども医療費助成にも含まれないため、思わぬ出費になりがちです。
私も息子が乳児のときに短期入院を経験し、付き添いのための個室利用で数日分の差額ベッド代がかかったことがありました。この経験から、医療費そのものよりも、こうした「制度の対象外になる費用」に備える保険の必要性を実感しました。
制度が変わる可能性も考えておく
子ども医療費助成は自治体の財政状況によって、対象年齢や自己負担額が見直されることがあります。転居によって助成内容が変わることもあるため、制度だけに頼りきらず、最低限の備えを民間の保険で持っておくという考え方も一つの選択肢です。
我が家では、助成制度をベースに考えつつ、進学や転居のタイミングで保険内容も見直すようにしています。
よくある疑問
Q. 子ども医療費助成に所得制限はある?
A. 自治体によって所得制限の有無や基準が異なります。詳細は住んでいる自治体の窓口で確認してください。
Q. 学資保険と医療保険はどちらを優先すべき?
A. 目的が異なるため優先順位は一概には言えませんが、教育資金の準備と医療保障は別々に考えるのが一般的です。
Q. 高校生になったら助成はどうなる?
A. 自治体によって対象年齢が異なり、高校生まで対象の自治体と中学生までの自治体があります。
Q. 里帰り出産で別の自治体を利用する場合はどうなる?
A. 住民票のある自治体の制度が適用されるのが基本です。手続き方法は自治体によって異なるため事前確認をおすすめします。
Q. 子どもの医療保険は何歳から検討すればいい?
A. 決まりはありませんが、出産後の育児が落ち着いたタイミングで家計と相談しながら検討する家庭が多いようです。
Q. 自治体の助成制度はどこで確認できる?
A. 市区町村の公式ホームページや、母子手帳交付時に渡される案内で確認できます。分からないことがあれば窓口に電話で問い合わせるのも確実です。
まとめ
子ども医療費助成があっても、差額ベッド代や先進医療費など対象外の費用があるため、民間の医療保険が完全に不要とは言い切れません。自治体の制度内容を確認した上で、必要最低限の備えを検討してみてください。制度と保険、両方の内容を知っておくことが、無駄のない備えにつながると感じています。
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※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の売買や投資判断を推奨するものではありません。投資は必ずご自身の判断と責任において行ってください。