不動産投資・クラウドファンディング

不動産クラウドファンディングの会員登録から出資までの流れ(CONDO)

※本記事はアフィリエイト広告を利用しています。

こんにちは、まゆです。不動産クラウドファンディングに興味はあっても、「登録が面倒そう」「何を準備すればいいのか分からない」と、一歩目で止まっていませんか?私は、止まっていました。

実際に調べてみると、流れはシンプルで、スマホで進められることが多いようです。ただ、サービスごとに手順が少しずつ違います。

この記事では、一般的な出資までの流れと、事前に確認したいことを、CONDOを例に整理します。最新の手順は、公式サイトで確認してください。

出資までの、基本の流れ

多くのサービスで、出資までは次のような流れになります。会社によって、順番や名称が、違う場合があります。

スマートフォンのアカウント画面
  • メールアドレスなどで、会員登録をする
  • 本人確認(書類の提出や、スマホでの撮影)を行う
  • 投資家としての登録情報(職業・年収・投資経験など)を入力する
  • 出資したい案件を選んで、申込をする
  • 申込が成立したら、指定の方法で入金する

時間がかかるのは、本人確認の審査です。確認が終わるまで、数日かかる場合もあるので、出資したい案件が見つかってから動くと、間に合わないことがあります。

本人確認で、準備しておくもの

本人確認には、運転免許証やマイナンバーカードなどの、顔写真付きの書類を使うのが一般的です。スマホで撮影して送る方式が、増えているようです。

準備するもの ポイント
本人確認書類 有効期限内で、住所が現在と一致していること
マイナンバー 提出方法は、サービスによって異なる
銀行口座 分配金の受け取りや、出金に使う口座(本人名義)

書類の住所が、現在の住所と違うと、やり直しになることがあります。引っ越したあとなら、先に変更手続きを確認しておくと安心です。

マイナンバーの扱いについては、証券口座の開設にマイナンバーは必要?の記事も参考になります。

出資の前に、必ず読みたい書面

不動産クラウドファンディングは、「不動産特定共同事業法」という法律にもとづいて運営されています。出資の前には、契約の内容やリスクが書かれた書面が、交付されます。

書面には、運用期間、分配金のしくみ、元本が減る可能性、中途解約できるかどうかなどが載っています。時間をかけて、読んでおきたい部分です。

運営会社の許可の確認方法は、運営会社の許可は確認すべき?、クーリングオフの扱いはクーリングオフはできる?で整理しています。

CONDOの案件ページを見るときのポイント

CONDOは、医療・介護施設などを対象にした、不動産クラウドファンディングのサービスです。案件ごとに、運用期間や、予定されている分配金などが、公式サイトに載っています。

見るべきポイントは、運用期間、予定の利回り、出資の優先劣後(元本が減る場合に、誰が先に損失を負担するか)、運営事業者の情報などです。

案件ページの具体的な見方は、案件ページはどこを見る?と募集方式と申込の流れにくわしくまとめています。分配金や税金は分配金と償還・税金も確認してください。

出資するときの心がまえ

不動産クラウドファンディングは、「元本保証」ではありません。不動産の価値が下がったり、運営事業者に問題が起きたりすると、元本が減る可能性があります。

私は、最初の出資は、失っても生活に支障がない範囲の、小さな金額から始めるのが、気持ちが楽だと思っています。ひとつの案件に偏らず、分散する考え方は分散した方がいい?で整理しています。

運用期間中は、原則として途中で解約できない案件が多いです。いつまでに使うお金ではないかを、考えてから申込んでください。

出資の前に、案件ページと登録の流れを確認する

運営会社の情報や案件の内容は、公式ページで確認できます。リスクも含めて読んだうえで、無理のない金額で検討してください。

CONDOの案件を見てみる

よくある疑問

Q:登録だけして、出資しなくてもいいですか?

A:多くのサービスで、会員登録だけなら、費用はかかりません。案件を比較するために、先に登録しておく方もいます。

Q:本人確認は、どのくらいかかりますか?

A:サービスや混み具合によって、数日かかる場合があります。申込の締め切りに間に合うよう、余裕を持って進めるのが安心です。

Q:未成年でも、出資できますか?

A:多くのサービスで、20歳以上や18歳以上など、年齢の条件があります。詳しくは、各サービスの案内で確認してください。

まとめ

不動産クラウドファンディングは、会員登録、本人確認、投資家登録、案件の申込、入金という流れで出資します。本人確認に数日かかることもあるので、余裕を持って進めてください。

元本は保証されておらず、運用期間中は解約できない案件も多くあります。書面とリスクを読み、失っても生活に支障のない金額から、検討してみてください。

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※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の売買や投資判断を推奨するものではありません。投資は必ずご自身の判断と責任において行ってください。

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