不動産投資の相談、しつこい営業が怖い…勧誘を止められる仕組みを調べてみた話

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こんにちは、まゆです。

不動産投資について調べていると、「一度相談したら毎日のように電話がかかってきた」という口コミを見かけることがあります。私もそれが怖くて、興味はあってもなかなか相談に踏み出せませんでした。

結論から言うと、不動産投資の相談で勧誘が不安な人は、「断りやすい仕組みがあるサービスを選ぶこと」と「契約を急がないためのルールを知っておくこと」の2つで、不安をかなり減らせると感じました。

なぜ不動産投資の相談は不安になりやすいのか

不動産投資は、1件あたりの金額が大きく、販売会社にとっては1件の契約が大きな売上になります。そのため、相談した人に対して熱心に連絡をしてくる会社もあるようです。

私が不安だったのは、断るのが苦手な自分の性格でした。浪費家だった頃、店員さんにすすめられるままに買い物をしてしまった経験が何度もあるので、「断れずに契約してしまうのでは」という心配がありました。

勧誘への備えとして知っておきたいこと

クーリングオフについては、売主が宅地建物取引業者で、事務所など以外の場所で申し込みや契約をした場合、書面で説明を受けた日から8日以内であれば解除できる仕組みがあります(宅地建物取引業法に基づく)。ただし、すべてのケースが対象になるわけではないので、条件は必ず確認が必要です。

トウシェルのストップコール制度とは

調べていく中で見つけたのが、不動産投資のマッチングサービス「トウシェル」です。トウシェル自体は不動産投資会社ではなく、相談者の要望に合う専門家を、提携している企業の中から紹介する仲介の立場です。

私が特に気になったのは「ストップコール制度」という仕組みでした。紹介された担当者の対応が合わないときや、相談をやめたいときに、メール1本で担当者の変更や相談の停止を伝えられます。

自分で直接「もう連絡しないでください」と言わなくてもいい仕組みがあるのは、私のように断るのが苦手な人には心強いと感じました。

利用できる人の条件

トウシェルの相談には条件があり、主に26〜54歳の会社員や公務員で、個人の年収が500万円以上の人が対象です。パートやアルバイト、個人事業主などは対象外になっています。

面談は1〜2時間ほどかかり、複数回になることもあります。条件に当てはまるかどうか、時間を確保できるかどうかは、申し込む前に確認しておく必要があります。

相談しても不動産投資のリスクは変わらない

相談先を慎重に選んでも、不動産投資そのもののリスクがなくなるわけではありません。空室や家賃滞納、金利の上昇、物件価格の下落など、元本割れにつながるリスクがあります。

家賃滞納のリスクについては家賃滞納リスクと保証会社の役割をまとめた記事で整理しています。相談の前に読んでおくと、質問したいことが見つけやすいと思います。

よくある疑問

Q. 相談したら必ず物件を買わないといけない?
A. 成約は必須ではなく、相談だけで終えることもできます。

Q. オンラインで相談できる?
A. 対面とオンラインのどちらでも個別面談を受けられます。オンラインの場合も、落ち着いて話せる環境を用意しておくのがよさそうです。

Q. 相談前に準備しておくことは?
A. 年収や貯蓄額、毎月投資に回せる金額、不動産投資で何を目指したいかを整理しておくと、話がスムーズに進みます。

Q. ストップコール制度を使うと、もう一度相談できなくなる?
A. 担当者の変更や相談の停止をメールで伝えられる仕組みで、制度を使ったあとの扱いは申し込み時の案内で確認してください。

Q. 家族に内緒で相談しても大丈夫?
A. 不動産投資は大きな借入をともなうことが多いので、家族と相談しながら進めるほうが安心だと私は考えています。

まとめ

不動産投資の相談で勧誘が不安な人は、その場で契約しないルールを決めておくことと、断りやすい仕組みがあるサービスを選ぶことが大切です。トウシェルのストップコール制度は、断るのが苦手な人の不安を減らしてくれる仕組みだと感じました。

ただし、相談しても不動産投資のリスクは変わりません。条件に当てはまるかを確認したうえで、情報を集める手段のひとつとして検討してみてください。

※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の売買や投資判断を推奨するものではありません。投資は必ずご自身の判断と責任において行ってください。