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区分マンション投資の管理組合とは?総会・議決権とオーナーの役割を解説

こんにちは、まゆです。区分マンション投資の本を読んでいたら、「管理組合の総会で決まる」という文章が何度も出てきて、そもそも管理組合って何?と、手が止まりました。

マンションの共用部分は、住んでいる人だけでなく、貸しているオーナーも含めて、所有者みんなで管理します。そのための団体が、管理組合です。

今日は、管理組合の仕組みと、総会での議決のしくみ、オーナーの役割を整理します。法律や管理規約は変わることがあるので、実際の物件では、規約や最新の案内を確認してくださいね。

管理組合って、何をするところ?

管理組合は、マンションの区分所有者(部屋の持ち主)が、みんなで構成する団体です。物件を買うと、自動的に、その一員になります。

会議室で話し合う人々

主な役割は、共用部分(廊下・エントランス・エレベーターなど)の管理や、修繕の計画、管理費・修繕積立金のやりくりなどです。

日々の管理は、管理会社に委託している場合が多いです。ただ、大きな決定は、管理組合が行います。

総会と、議決権のしくみ

管理組合の最終的な意思決定の場が、総会です。通常は、年に1回以上、開かれます。

項目 内容(一般的な例)
議決の方法 賛成・反対の票を集めて決める
議決権の数え方 1戸につき1票、または専有面積の割合など(規約による)
普通の決議 過半数の賛成など
重要な決議 規約の変更など、より多い賛成が必要になることがある

決議に必要な賛成の数や、議決権の数え方は、管理規約や、法律の改正によって変わることがあります。物件ごとに、確認してください。

オーナーとして関わる場面

賃貸に出している場合でも、議決権を持っているのは、所有者であるオーナーです。入居者ではありません。

総会には、出席するか、欠席する場合は、委任状や議決権行使書を出します。出さないと、必要な票が集まらず、決議が進まなくなる場合があります。

私は、遠方の物件を持つオーナーさんの体験談を読んで、「毎年の通知が届いたら、必ず目を通す」ことの大切さを、あらためて感じました。

実際の物件の管理費や修繕の計画は、区分マンションの管理費・修繕積立金の記事にまとめています。

修繕積立金の値上げは、どう決まる?

修繕積立金は、将来の大規模修繕にそなえて、毎月、積み立てるお金です。長期修繕計画にもとづいて、金額が決まります。

計画の見直しで、積立金の値上げが議題になることもあります。その場合、総会で決議されるのが一般的です。

値上げは、オーナーの収支に直接、響きます。購入前に、積立金の残高や、値上げの予定がないかを確認することが大切です。くわしくは、購入時の諸費用の内訳や、キャッシュフローの手取り計算も、あわせて、どうぞ。

総会に出られないとき、どうする?

遠方に住んでいたり、仕事の都合があったりすると、総会に出席できないこともあります。そのときは、委任状や、議決権行使書を提出する方法があります。

白紙の委任状を出すと、議長に一任することになるため、内容を確認して、慎重に判断したいところです。

賛成・反対を、自分の意思で示せる「議決権行使書」を使うと、自分の意見を、反映させられます。提出の方法や期限は、通知に書かれているので、見落とさないようにしたいですね。

理事を頼まれたら

管理組合には、理事会という、運営を担当する組織があります。理事は、持ち回りで、所有者が担当する場合が多いです。

賃貸に出している場合でも、オーナーに、理事の順番が回ってくることがあります。遠方に住んでいる場合は、規約に、代わりの方法があるかを、確認しておくと安心です。

購入前に確認したい書類

物件を検討するときは、次のような書類を、不動産会社に出してもらいます。

  • 管理規約
  • 長期修繕計画書
  • 総会の議事録(直近のもの)
  • 修繕積立金の残高と、大規模修繕の履歴

議事録を読むと、「管理組合が、きちんと機能しているか」が分かります。揉め事や、修繕の積み残しがないかも、見えてきます。

物件選びの全体像は、物件調査のポイントも参考にしてください。

よくある疑問

Q:管理組合の総会には、必ず出席しなければなりませんか?

A:出席が難しい場合は、委任状や議決権行使書で参加できます。ただし、規約の内容は物件によって異なるので、確認してください。

Q:賃貸に出していても、管理組合の一員ですか?

A:はい。賃貸に出していても、部屋の所有者であるオーナーが、管理組合の一員で、議決権を持ちます。

まとめ

管理組合は、区分マンションの所有者全員で、共用部分の管理を行う団体です。オーナーは、総会で議決権を持ち、修繕積立金などの大切な決定に関わります。

不動産投資は、空室や修繕、価格の変動など、さまざまなリスクがあります。制度や規約を知った上で、自分に合うか、検討してみてくださいね。

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※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の売買や投資判断を推奨するものではありません。投資は必ずご自身の判断と責任において行ってください。

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