こんにちは、まゆです。不動産投資の本に、「競売物件は安く買える」と書いてあって、ちょっと気になりました。安いなら、お得そうですよね。
ただ、調べていくうちに、普通の物件とは、勝手が違うことが、たくさんあると分かりました。初心者の私には、ハードルが高いと感じる部分も多かったです。
今日は、競売物件のしくみと、知っておきたいリスクをまとめます。個別の物件や手続きは、専門家に確認しながら進めるものなので、この記事は一般的な情報としてお読みください。
競売物件って、どんな物件?
競売とは、住宅ローンなどを返せなくなった人の不動産を、裁判所が手続きで売却する仕組みです。入札という形式で、買い手が決まります。

一般的な不動産の売買のように、売主と買主が話し合って決めるのではなく、決まった手続きに沿って進みます。
価格は、市場価格より低めに設定されることがあるといわれますが、そのぶん、普通の物件にはないリスクもあります。
普通の物件と、ここが違う
違いを、表にまとめました。ここに挙げた内容は、一般的な傾向なので、実際の手続きでは、必ず確認してください。
| 項目 | 普通の売買 | 競売 |
|---|---|---|
| 内覧 | できることが多い | 原則、中に入れないことが多い |
| 物件の情報 | 売主や不動産会社から説明を受ける | 裁判所の資料などで、自分で確認する |
| 売主の責任 | 契約不適合責任を負う場合がある | 責任を問えない場合がある |
| 引き渡し | 契約に沿って進む | 占有者がいる場合、明け渡しの手続きが必要なことがある |
「中が見られない」というのは、大きなリスクです。写真と資料だけで、状態を判断しなければなりません。
初心者が気をつけたい、3つのリスク
ひとつめは、物件の状態が分からないことです。設備の故障や、修繕が必要な箇所が、あとから見つかる可能性があります。
2つめは、占有者がいる場合です。前の持ち主や、賃借人が住み続けていると、明け渡しの交渉や手続きに、時間やお金がかかることがあります。
3つめは、お金の面です。入札の際に、保証金を納める必要があり、住宅ローンのように、資金の調達方法にも制限があるといわれます。
融資の考え方は、不動産投資ローンと住宅ローンの違いの記事も、参考にしてください。
私が競売を見送った理由
正直にいうと、私は、競売物件は、今のところ、見送ることにしました。理由は、状態が分からないままだと、リスクを、自分で判断できないと感じたからです。
不動産投資は、物件選びで、すべてが変わります。経験が浅いうちは、内覧ができて、説明を受けられる物件のほうが、安心できると思いました。
現地調査の大切さは、現地調査・内見のチェックリストでも、書いています。
「安い」には、理由がある
競売物件が、市場価格より低く設定される背景には、物件の状態が分からない、占有者の問題があるかもしれないといった、リスクが織り込まれている面があります。
「安い」という言葉に惹かれて、判断が甘くならないように、気をつけたいところです。
不動産は、買ったあとの、修繕や管理の費用まで含めて、トータルで考える必要があります。原状回復と退去費用の負担の記事も、参考にしてください。
買ったあとに、かかるお金も想像して
競売で買えたとしても、そのあとに、修繕費、占有者への対応の費用、各種の税金などが、かかる可能性があります。
最初の価格だけで、判断せず、「全部で、いくらかかるか」を、見積もってから、検討するのが基本です。
見積もりの考え方は、不動産投資の諸費用の内訳の記事が、参考になります。
もし、検討するなら
興味がある場合は、次のような準備をしてから、慎重に進めたいところです。
- 不動産に詳しい専門家(弁護士・司法書士・不動産会社など)に、相談する
- 裁判所の資料を、じっくり読み込む
- 最悪の場合の費用(修繕・明け渡しなど)を、見積もっておく
- 入札する資金を、無理のない範囲におさめる
どの投資にも、元本割れの可能性があります。不動産は、特に、価格が大きいぶん、損失も大きくなりがちです。
よくある疑問
Q:競売物件は、初心者でも買えますか?
A:手続きとしては、誰でも参加できますが、リスクが大きいので、専門家に相談しながら、慎重に検討する必要があります。
Q:競売物件は、必ず安くなりますか?
A:市場価格より低い場合もありますが、必ず安いとは限りません。修繕費などを加えると、結果的に高くつくこともあります。
まとめ
競売物件は、価格が低めに出ることがある一方で、内覧ができない、占有者がいるなど、普通の物件にはないリスクがあります。
不動産投資は、元本割れや損失の可能性があります。制度やリスクを知った上で、自分の状況に合うか、慎重に検討してみてくださいね。
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※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の売買や投資判断を推奨するものではありません。投資は必ずご自身の判断と責任において行ってください。