保険・家計見直し

退職後の健康保険は任意継続と国保のどっち?手続きの期限と比べ方

こんにちは、まゆです。身近な友人が転職の合間にあわてていたのが、「退職したら、健康保険ってどうなるの?」という疑問でした。

会社員のうちは、毎月の給与から保険料が引かれていて、あまり意識しません。でも辞めたとたん、自分で選んで手続きする必要が出てきます。

この記事では、退職後の健康保険の3つの選択肢と、手続きの期限、比べ方をまとめます。条件は変わることがあるので、実際の手続きは、加入先や自治体の窓口で確認してくださいね。

退職後の健康保険、3つの選択肢

会社を辞めると、いま入っている健康保険の資格は、退職日の翌日になくなります。そのあと、日本では、何らかの公的な医療保険に入ることになっています。

書類を確認する手元
選択肢 特徴(一般的な目安)
任意継続 退職前の健康保険に、一定の条件で、最長2年入り続ける
国民健康保険(国保) 住んでいる市区町村で加入する。保険料は前年の所得などで決まる
家族の扶養に入る 家族の健康保険の被扶養者になる。収入などの条件がある

どれを選ぶかで、毎月の保険料や、受けられる給付が変わります。迷ったら、金額を試算してから決めるのが安心です。

任意継続の特徴と、気をつけたい期限

任意継続は、退職前の健康保険を、続けて使える仕組みです。主な条件は、退職日まで継続して2か月以上、その健康保険に加入していたことです。

申込みの期限は短く、退職日の翌日から20日以内とされています。期限を過ぎると、原則として、申込みができなくなります。

保険料は、これまで会社が負担していた分も、自分で払う形になります。そのため、在職中の天引きより、負担が増えたと感じる人が多いようです。

国民健康保険の特徴

国保は、住んでいる市区町村が運営しています。退職して他の保険に入らない場合は、退職から14日以内に、役所で加入の手続きをするのが一般的です。

保険料は、前年の所得などをもとに計算されます。そのため、退職した直後は、前年の収入が高かった分、保険料が高くなる場合があります。

市区町村によっては、失業などで収入が減った人への軽減の制度があります。対象かどうかは、役所の窓口で確認してみてください。

どちらが安いか、比べるときのポイント

私なら、まず次の3つを確認します。

  • 任意継続の保険料(健康保険組合や協会けんぽに確認)
  • 国保の保険料の試算(市区町村の窓口やホームページ)
  • 家族の扶養に入れる可能性(家族の加入先に確認)

保険料だけでなく、給付の内容も比べておきたいところです。たとえば、病気で働けなくなったときの手当の扱いは、加入先で異なります。詳しくは、傷病手当金と公的な保障の考え方をご覧ください。

医療費が高額になったときの仕組みは、高額療養費制度と医療保険の見直しで整理しています。

友人の例で見た「切り替え」の落とし穴

転職の合間に、「次の会社の保険証が届くまで、どうすればいいの?」と迷う人も多いです。次の会社に入社するまでの期間が短い場合でも、空白ができないよう、早めに手続きを確認したいところです。

入社日が決まっていれば、新しい会社の健康保険にすぐ入れるため、その間だけ手続きが必要になるケースもあります。ケースごとの扱いは、勤め先や自治体に確認してください。

退職前にやっておきたい準備リスト

退職日が決まったら、次のことを確認しておくと、慌てずにすみます。

  • 現在加入している健康保険の窓口と、任意継続の条件・保険料
  • 住んでいる市区町村の、国保の保険料の試算方法
  • 家族の扶養に入れるかどうかと、必要な書類
  • 次の就職先が決まっている場合の、保険証の発行時期

病院にかかる予定がある人は、保険証がない期間ができないよう、とくに早めに動きたいところです。分からないことは、会社の人事や、加入先の窓口に聞いておくと安心です。

保険の見直しにもつなげる

退職は、家計と保険を見直すよい機会です。収入が変わると、民間の保険の保険料が重く感じることもあります。

見直しの順番は、保険と貯蓄の優先順位の考え方がヒントになります。公的な制度でカバーされる部分を知ると、必要以上の保険をかけなくてすむかもしれません。

手続きや保険料には期限があり、状況で異なります。必ず加入先や自治体で最新の情報を確認してください。

よくある疑問

Q:任意継続の申込みを忘れたら、どうなりますか?

A:期限を過ぎると、原則として申込みができません。国保などへの加入手続きを、早めに進める必要があります。

Q:任意継続から国保に、途中で切り替えられますか?

A:原則として自己都合での脱退は認められないとされていますが、扱いは保険ごとに違います。加入先で確認してください。

Q:扶養に入れる収入の目安はありますか?

A:年収130万円未満などの目安がありますが、年齢や加入先で異なります。詳しくは、家族が加入している健康保険に確認してください。

まとめ

退職後の健康保険は、任意継続、国保、家族の扶養の3つが基本の選択肢です。申込みの期限が短いため、退職前から準備しておくと安心です。

保険料や条件は、加入先や自治体によって変わります。最新の情報を確認し、ご自身の状況に合うものを選んでください。

※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の売買や投資判断を推奨するものではありません。投資は必ずご自身の判断と責任において行ってください。

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