こんにちは、まゆです。不動産の勉強を始めて、最初につまずいたのが、「地価がいくつもある」という点でした。
同じ土地なのに、「公示地価」「路線価」「基準地価」と、名前も数字も違うものが出てきます。これは「一物四価」と呼ばれる、よく知られた仕組みです。
この記事では、4つの違いを、表で整理します。数字は毎年変わるので、最新の値は、公的な資料で確認してくださいね。
4つの地価を、一覧で比べる
| 種類 | 発表する機関 | 基準日 | おもな目的 |
|---|---|---|---|
| 公示地価 | 国土交通省 | 毎年1月1日 | 土地取引の目安、公共事業の用地買収の基準 |
| 基準地価 | 都道府県 | 毎年7月1日 | 公示地価を補う、土地取引の目安 |
| 路線価 | 国税庁 | 毎年1月1日 | 相続税・贈与税の計算 |
| 固定資産税評価額 | 市町村 | 3年に1度見直し(基準日は1月1日) | 固定資産税などの計算 |

同じ土地でも、目的や基準日が違うので、数字がそろわないのは、自然なことなのです。
一般に、路線価は公示地価の8割程度、固定資産税評価額は7割程度が目安と、いわれています。ただし、地域や時期によって差があり、あくまで目安です。
それぞれの使いどころ
公示地価は、土地の取引をするとき、「このあたりの相場は、どれくらいか」を知る、最初の手がかりになります。毎年3月ごろに公表されます。
基準地価は、公示地価とほぼ同じ役割で、7月1日時点の価格を、9月ごろに公表します。公示地価の調査地点が少ない地方を、補う意味があります。
路線価は、道路に面した土地の1平方メートルあたりの価格で、相続税などの計算に使います。毎年7月ごろに公表され、国税庁のサイトで見られます。
不動産投資では、どう活かす?
物件の価格が、周辺の相場と比べて高すぎないか、確認するときの目安に使えます。たとえば、土地の持分と、路線価を使えば、土地の評価額の大まかな見当がつきます。
土地の評価と収益性の見方は、収益還元法と積算評価の違いの記事で、くわしく整理しています。あわせて読むと、値段の見方が立体的になります。
ただし、地価は、実際に売れる価格(実勢価格)とは、必ずしも一致しません。あくまで目安のひとつと考えておくと、安心です。
調べ方の手順
- 公示地価・基準地価は、国土交通省の「土地総合情報システム」などで、地点ごとに確認できる
- 路線価は、国税庁の「路線価図・評価倍率表」で、住所から検索できる
- 固定資産税評価額は、毎年届く固定資産税の納税通知書で確認できる
私は、最初に路線価図を見たとき、数字の読み方がまったく分かりませんでした。数字のうしろに付いている記号は、土地の形などに関する区分で、はじめは「なんだか暗号みたい」と感じました。
見方に迷うときは、国税庁の案内や、不動産会社に聞くのが近道です。
実際に見比べてみて、思ったこと
気になるエリアの公示地価と路線価を、並べて見比べたとき、路線価のほうが、一段低い数字になっていて、最初は「どちらが正しいの?」と混乱しました。
調べていくうちに、どれも間違いではなく、「目的が違うから、数字が違う」のだと分かりました。この考え方を知ってから、数字が食い違っていても、慌てなくなりました。
不動産を買うときは、売り手が提示する価格と、これらの公的な目安を並べて、「なぜ差があるのか」を考えてみる習慣が、役に立つと感じています。価格の根拠が見えれば、判断の質も少しずつ上がります。
地価が、そのまま将来の値上がりを意味しない
地価が上がっている地域でも、将来も上がり続けるとは限りません。人口の減少や、周辺の開発の状況によって、価格が下がる可能性もあります。
エリアの見方は、不動産投資のエリア選びは?人口減少と駅距離の見方でまとめています。地価の数字だけでなく、賃貸の需要も、あわせて確認したいところです。
投資用の物件は、地価の変動のほか、建物の老朽化による価値の低下もあります。売却時に、購入時の価格を下回る可能性があることも、頭に入れておきましょう。
よくある疑問
Q:一物四価は、なぜ生まれたのですか?
A:土地の価格を、目的ごとに公的に評価する必要があるため、機関ごとに別々の基準で作られているからです。
Q:路線価は、どこで見られますか?
A:国税庁のサイトの「路線価図・評価倍率表」で、毎年7月ごろに公表されます。住所から地図を探せます。
Q:地価は、自分で計算できますか?
A:路線価をもとに、土地の面積などから、評価額を試算する方法があります。ただし、土地の形や条件で補正が入るため、目安として考えてください。
まとめ
公示地価、基準地価、路線価、固定資産税評価額の4つは、発表する機関や基準日、目的が違う、土地の値段の目安です。数字がそろわないのは、そのためです。
地価は、将来の値上がりを約束するものではありません。不動産投資では、地価と、賃貸の需要や物件の状態を、あわせて確認してみてください。
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※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の売買や投資判断を推奨するものではありません。投資は必ずご自身の判断と責任において行ってください。