旧耐震と新耐震の違いとは?不動産投資の物件選びで確認したい建築年を調べてみた話

こんにちは、まゆです。物件情報を眺めていて、「新耐震」「旧耐震」という言葉が出てきたとき、正直、意味がわかりませんでした。

築年数が古いと価格が安くて利回りも良さそうに見えるけれど、地震に弱いのでは?と不安になりますよね。

今回は、耐震基準の違いと、不動産投資で確認したいポイントを整理します。

耐震基準の境目は1981年6月

建物の耐震基準は、1981年(昭和56年)6月1日に大きく改正されました。この日以降に建築確認を受けた建物が「新耐震基準」とされています。

区分	建築確認の時期	基準の考え方
旧耐震	1981年5月31日まで	震度5強程度の地震で倒壊しないこと
新耐震	1981年6月1日以降	震度6強〜7程度でも倒壊しないこと

注意したいのは、「建築確認を受けた日」が基準になる点です。竣工日や登記上の築年月だけで判断すると、ずれることがあります。

旧耐震の物件は、金融機関によって融資の条件が厳しくなる場合があります。耐震診断書や、耐震改修の実績を求められることもあります。

住宅ローン控除や地震保険の割引など、制度によって築年数や耐震性が条件に入るものもあります。確認が必要なのは、購入前の段階です。

ただし、制度の細かな要件は変わるため、国税庁や保険会社の最新情報で確認してください。

旧耐震でも、耐震補強をしている建物はあります。逆に、新耐震でも、管理が行き届いていなければ、安心とは言い切れません。

私は、築古の物件は価格だけで飛びつかず、修繕履歴と管理状況を必ず見ようと決めています。

物件の広告には、築年数が大きく出ています。でも、築年月と建築確認の日は別なので、確認が必要です。

私なら、気になる物件が見つかったら、まず建築確認の日付を聞くところから始めます。質問するのは恥ずかしくありません。

また、築古の物件は、価格の安さに目がいきがちです。購入後の修繕費を見込んだうえで、利回りを計算し直すことが欠かせません。

地震保険には、建築年や耐震性能に応じた割引制度があります。たとえば、1981年6月以降に新築された建物には、建築年割引が適用される場合があります。

割引率や適用条件は、制度の改定で変わります。最新の情報は、保険会社や代理店に確認してください。

保険の割引が受けられるかどうかは、保険料にも影響します。収支計画の段階で、見積りを取っておくとよいでしょう。

耐震性に不安を感じる物件は、価格が安くても、見送る判断も立派な選択肢です。私は、不安が拭えないときは、無理に買わないと決めています。

購入を検討するなら、専門家(建築士など)による診断を受けて、修繕や補強にかかる費用の目安を知っておきたいところです。

費用が想定以上にかかれば、利回りは大きく変わります。最初から安さだけに飛びつかないことが、結局は自分を守ります。

築古の物件は、購入価格が低く、利回りが高く見えることがあります。ただし、修繕費や空室リスクが大きくなる可能性もあります。

地震による被害は、保険で補償される範囲が限られる場合もあります。火災保険・地震保険の備えは、不動産投資の火災保険・地震保険にまとめています。

どんな物件にもリスクはあります。リスクを把握したうえで、納得できる選択をしたいですね。

Q:旧耐震の物件は、買わないほうがいいですか?

A:一概には言えません。耐震補強の有無、管理状況、価格などを総合して判断します。専門家にも相談してみてください。

Q:新耐震なら地震で被害を受けませんか?

A:倒壊を防ぐ基準ですが、被害が出ないという意味ではありません。建物の状態や地盤にも左右されます。

Q:耐震診断は、誰に頼めばいいですか?

A:建築士事務所や、自治体の窓口などで相談できます。費用や補助の有無は自治体によって異なります。

耐震基準は、1981年6月1日の建築確認の日が境目です。

旧耐震は融資などの条件が厳しくなる場合があり、新耐震でも管理状況の確認が欠かせません。

築年数だけで判断せず、建築確認の日付、修繕履歴、保険の備えまで見ておきましょう。不動産投資にはリスクがあります。

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※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の売買や投資判断を推奨するものではありません。投資は必ずご自身の判断と責任において行ってください。