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不動産投資は頭金なし(フルローン)でもできる?返済額の差とリスクを試算

こんにちは、まゆです。「頭金ゼロで始められる」という言葉を目にして、心がぐらっときた経験が、私にもあります。

でも、頭金を入れないということは、そのぶんを全額借りるということです。借りる額が増えれば、毎月の返済も、利息も増えます。

この記事では、物件価格3,000万円を例に、頭金の有無で返済額がどう違うかを試算します。あくまで単純な計算なので、実際の条件は、金融機関の案内で確認してください。

フルローンとオーバーローンの違い

「フルローン」は、物件価格の全額を借りることです。さらに、諸費用まで含めて、物件価格を超えて借りる場合を「オーバーローン」と呼びます。

電卓と書類

頭金がなくても始められるぶん、手元の現金が少ない状態で、スタートすることになります。空室や修理が重なったとき、自己資金で耐える余裕が少ない点は、注意が必要です。

融資を受けられるかどうかは、年収や勤務先、他の借入など、本人の状況による審査で決まります。審査のポイントは不動産投資の融資審査で見られるポイントで整理しています。

頭金で、返済額はどう変わる?

物件価格3,000万円、返済期間35年、元利均等返済、金利2%と3%の場合で、月々の返済額を計算しました。単純化のため、諸費用や手数料は考えていません。

頭金 借入額 月返済(金利2%) 月返済(金利3%)
0円(フルローン) 3,000万円 約99,400円 約115,500円
300万円 2,700万円 約89,400円 約103,900円
600万円 2,400万円 約79,500円 約92,400円

同じ物件でも、頭金が600万円あるだけで、月々の返済は、金利2%の場合で約2万円も軽くなります。総返済額で見ると、差はさらに大きくなります。

頭金 総返済額(金利2%、35年)
0円 約4,174万円
300万円 約3,757万円
600万円 約3,339万円

利息の差は、長い期間で効いてきます。「頭金なしで始められる」ことと、「負担が軽い」ことは、別の話だと実感しました。

金利が上がると、どうなる?

上の表のとおり、金利が2%から3%に上がると、フルローンの月返済は、約1.6万円増えます。変動金利で借りている場合は、こうした変化が起こる可能性があります。

家賃収入が変わらないまま、返済が増えれば、手元に残るお金は、そのぶん減ります。

金利上昇の影響は、金利が上昇したら返済はどう変わる?や空室と金利上昇でどうなるか試算してみた話で、くわしく整理しています。

頭金を入れるメリットとデメリット

メリット デメリット
頭金を入れる 借入額が減り、返済と利息が軽くなる。審査で有利になる場合がある 手元の現金が減り、急な出費に備えにくくなる
頭金なし(フルローン) 手元の現金を残せる 返済負担が重く、金利上昇や空室の影響を受けやすい

どちらが正解、ということはありません。大切なのは、手元に十分な生活防衛資金と、修繕などに備える資金を残したうえで、頭金の額を決めることだと思います。

不動産投資は、家賃が入らない期間があっても、返済は続きます。収支が赤字になった場合に、どれくらい耐えられるかを、先に想像しておきたいところです。

始める前に、確認したいこと

  • 頭金を入れたあとにも、生活費の半年〜1年分の現金が残るか
  • 空室が続いた場合でも、返済を続けられるか
  • 金利が上がったとき、返済が家計を圧迫しないか
  • 物件価格以外の初期費用(諸費用)を含めた総額はいくらか

初期費用の内訳は、不動産投資の初期費用はいくら?に整理しています。ローンの借り換えを考える場合は、不動産投資ローンの借り換えは得?もあわせてどうぞ。

不動産投資は、物件の価格が下がる可能性や、売却できない可能性もあります。リスクを理解したうえで、無理のない計画を立てることが大切です。

よくある疑問

Q:頭金は、物件価格の何割が目安ですか?

A:決まった基準はありません。金融機関の審査や、手元資金の状況によって変わります。まずは、手元の資金を残しつつ、無理のない額を考える方法があります。

Q:フルローンだと、審査に通りにくいですか?

A:本人の年収や勤務先、他の借入状況によって、結果は変わります。一般には、頭金があるほうが、審査で有利になる場合があります。

Q:金利が上がったら、固定金利に切り替えられますか?

A:金融機関や商品によって、切り替えの条件が異なります。借りる前に、金利タイプの違いを確認しておくと安心です。

まとめ

頭金なしのフルローンは、手元の現金を残せる一方、借入額が増えて、毎月の返済と利息の負担が重くなります。3,000万円の例では、頭金600万円で、月返済が約2万円軽くなる試算でした。

金利が上がると、さらに負担は増えます。不動産投資にも、空室や価格下落のリスクがあるため、手元資金を残したうえで、無理のない計画を考えてみてください。

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※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の売買や投資判断を推奨するものではありません。投資は必ずご自身の判断と責任において行ってください。

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