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こんにちは、まゆです。年末年始に、証券会社から「年間取引報告書ができました」というお知らせが届いたことはありませんか。
私も最初は、「これは何の書類?」「確定申告をしなくていいの?」と不安になりました。実は、この書類が、確定申告の判断に欠かせない資料なんです。
この記事では、年間取引報告書の見方と、確定申告が必要かどうかの考え方をまとめます。税金の取り扱いは、状況によって変わるため、最終的には税務署や専門家にも確認してくださいね。
年間取引報告書とは?
年間取引報告書は、1年間(1月1日〜12月31日)の売買や配当などを、証券会社がまとめた書類です。特定口座を使っていると、会社が作成してくれます。

書類には、売った金額、買った金額、利益、配当金、そして納めた税金などが載っています。私は、ここに書かれた数字を見て、「1年でこれだけ取引したんだな」と、振り返っています。
多くの証券会社では、翌年の1月ごろに、オンラインで見られるようになります。受け取り方法や時期は、各社の案内で確認してください。
見るべき項目
| 項目 | 何を表すか |
|---|---|
| 譲渡の対価の額 | 株を売った金額 |
| 取得費 | 株を買ったときの費用 |
| 譲渡所得等の金額 | 売却による損益(利益または損失) |
| 配当等の額 | 受け取った配当金・分配金 |
| 源泉徴収税額 | すでに納めた税金 |
この表のうち、まず見るのは、「譲渡所得等の金額」です。プラスなら利益、マイナスなら損失が出ています。
配当金の受け取り方式によっては、記載の仕方が変わります。わからないときは、証券会社の問い合わせに聞くのが確実です。
確定申告が必要か、不要かの考え方
特定口座(源泉徴収あり)を使っている場合は、原則として、証券会社が税金を差し引いて納めてくれます。そのため、基本的には、確定申告をしなくてもよいとされています。
一方で、次のような場合は、申告を考える必要があります。
- 特定口座(源泉徴収なし)や、一般口座で取引した
- 複数の証券会社の損益を合算して、損失を取り戻したい
- 損失を翌年以降に繰り越したい(繰越控除)
- 会社員で、給与以外の所得が20万円を超えた
同じ「申告が不要」でも、住民税の扱いが別に決まっている場合があります。税の細かい取り扱いは、国税庁の案内や、税理士・税務署への確認がおすすめです。
損失が出た年も、申告したほうがよいことがある
株で損失が出た年は、「申告しなくていいや」と思いがちです。でも、損失を繰り越しておくと、翌年以降の利益と相殺できる仕組みがあります。
ただし、手続きや期限があるため、必ず公式の情報で確認してください。損益の考え方は、株式投資の税金の基本でまとめています。
特定口座の選び方は、特定口座の源泉徴収あり・なしの違いで整理しています。
私が書類を見るときの流れ
私は、書類が届いたら、まず「譲渡所得等の金額」を見て、次に「源泉徴収税額」を確認しています。この2つを見れば、おおよその全体像がつかめます。
そのうえで、「今年は申告が必要かな?」と、国税庁の案内や、証券会社の説明を読み直します。迷うときは、早めに税務署の相談窓口に聞くようにしています。
松井証券で、書類を確認するときのポイント
松井証券を含め、証券会社の年間取引報告書は、オンラインのマイページなどで確認できる場合が多いです。書類の発行時期や、見られる場所は、必ず公式サイトでご確認ください。
口座を開設したら、まず、特定口座を選ぶ画面で「源泉徴収あり」にするか「なし」にするかが出てきます。迷ったら、確定申告の手間を減らせる「あり」を選ぶ人が多いようです。
口座開設の流れは、口座開設後の最初の1週間の過ごし方でも紹介しています。マイナンバーの提出は、証券口座でのマイナンバー提出方法をご覧ください。
口座の年間取引報告書は、1年の取引をまとめた大切な書類
証券口座を開設すると、年間の損益をまとめた書類が発行されます。口座開設前に、公式サイトで、対応する書類や受け取り方法を確認してみてください。
よくある疑問
Q:年間取引報告書は、必ず届きますか?
A:特定口座を使っている場合は、取引や配当があった年に作成されるのが一般的です。取引がない年の扱いは、証券会社の案内で確認してください。
Q:源泉徴収ありの特定口座なら、確定申告は絶対にいりませんか?
A:原則として不要ですが、損失の繰越や、他の口座との合算をしたい場合は、申告を考えます。状況によって変わるため、税務署等への確認がおすすめです。
Q:書類をなくしたら、どうすればいいですか?
A:多くの場合、オンラインで再表示や再発行ができます。方法は各証券会社の案内で確認してください。
まとめ
年間取引報告書は、1年の取引の結果をまとめた書類です。特定口座(源泉徴収あり)なら、原則として確定申告は不要とされていますが、損失の繰越などを希望する場合は、申告が必要です。
税の取り扱いは、状況によって異なるため、公式の案内や専門家にも確認してください。株の取引には、元本割れのリスクがあります。
※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の売買や投資判断を推奨するものではありません。投資は必ずご自身の判断と責任において行ってください。