保険・家計見直し

個人年金とiDeCoどっちが得?保険料控除の違いを月1万円で試算

こんにちは、まゆです。

老後資金の準備を調べていたとき、「個人年金保険とiDeCo、どっちが得なの?」と手が止まりました。どちらも節税になると聞くのに、仕組みの違いがよく分からなかったんです。

先に結論をお伝えします。節税額だけで比べるなら、掛金が全額控除されるiDeCoのほうが大きくなりやすいです。月1万円の場合、私の試算ではiDeCoが年約2.4万円、個人年金保険が年約0.7万円でした。

ただ、iDeCoは原則60歳まで引き出せず、運用成果によっては元本割れもあります。この記事では、控除額の試算、受け取るときの税金、どんな人にどちらが向くかまで、私が比べた順番で整理します。

個人年金とiDeCo、控除の種類はどう違う?

個人年金保険は「生命保険料控除」のうち個人年金保険料控除の対象です。控除額には上限があり、保険料を多く払っても一定額で頭打ちになります。

iDeCoは小規模企業共済等掛金控除の対象で、拠出した掛金が全額控除されます。上限は働き方ごとに決まった掛金の上限の範囲内です。

項目 個人年金保険 iDeCo
控除の種類 個人年金保険料控除 小規模企業共済等掛金控除
控除の上限(新制度) 所得税4万円・住民税2.8万円 掛金の全額
途中の引き出し 解約は可能(早期は元本割れしやすい) 原則60歳まで不可
元本の考え方 契約時の予定利率で増える仕組み 選んだ商品の運用成果しだい

出典:国税庁「生命保険料控除」「小規模企業共済等掛金控除」(2026年10月時点で確認)。2011年以前に契約した保険は旧制度となり、所得税5万円・住民税3.5万円が上限です。

寄り添って微笑み合うシニア夫婦

個人年金とiDeCoどっちが得?月1万円で節税額を試算

同じ月1万円(年12万円)を払った場合で比べてみました。所得税率10%・住民税率10%の会社員を想定した概算です。

項目 個人年金保険 iDeCo
所得税の控除額 4万円 12万円
住民税の控除額 2.8万円 12万円
年間の節税額(目安) 約6,900円 約24,300円
20年続けた場合 約13.8万円 約48.5万円

※所得税は復興特別所得税(2.1%)を含めて計算。税率や他の控除によって金額は変わります。

数字にしてみて、差の大きさに正直驚きました。個人年金保険は年8万円を超えて払っても控除は増えないので、掛金が大きいほど差が開きます。

受け取るときの税金も違う

見落としがちなのが、受け取るときの税金です。ここは私も調べるまで知りませんでした。

  • 個人年金保険:年金として受け取ると「雑所得」。受取額から払込保険料を差し引いた利益部分に課税されます
  • iDeCo:一時金なら「退職所得控除」、年金なら「公的年金等控除」の対象。会社の退職金と時期が重なると控除枠を分け合う点に注意が必要です

iDeCoの受け取り方はiDeCo受け取り時の税金と退職所得控除の仕組みで詳しく調べています。

私が両方を比べて決めたこと

実は以前、職場の先輩に個人年金保険を勧められたことがあります。「保険だから安心だよ」と言われて、申込書をもらうところまで進みました。

でも計算してみると、同じ1万円なら節税はiDeCoのほうが3倍以上。一方で、息子の教育費がかかる時期に引き出せないのは不安でした。

結局、まずiDeCoを月5,000円で始め、残りは引き出せる貯蓄とNISAに回すことにしました。個人年金保険は、家計に余裕が出たら改めて検討するつもりです。

個人年金保険が向く人・iDeCoが向く人

こんな人 向いている制度
節税効果を最大にしたい会社員 iDeCo
運用で増減するのが不安な人 個人年金保険(予定利率で受取額が決まる商品)
所得税・住民税を払っていない専業主婦(主夫) 控除の恩恵が小さいため、目的と流動性で判断
生命保険料控除の個人年金枠が空いている人 iDeCoとの併用も選択肢

ちなみに個人年金保険料控除を受けるには、払込期間10年以上・60歳以降の受取開始などの「税制適格特約」が付いている必要があります。条件を満たさない商品は一般生命保険料控除の扱いになるので、契約前に確認しておくと安心です。

年末調整での申告のしかたも違う

個人年金保険料控除は、年末調整の「保険料控除申告書」に記入し、保険会社から届く控除証明書を添付します。

iDeCoの掛金は同じ申告書の「小規模企業共済等掛金控除」欄に、国民年金基金連合会から届く証明書の金額を書きます。

私は最初の年、この記入欄を間違えて経理の先輩に教えてもらいました。経理の仕事をしていても、自分のこととなると間違えるものですね。

よくある質問

Q. 個人年金とiDeCo、結局どっちが得?

A. 節税額だけならiDeCoが有利になりやすいです。ただし60歳まで引き出せない、元本割れの可能性がある点は個人年金保険との大きな違いです。家計の流動性とあわせて考えましょう。

Q. 個人年金保険とiDeCoは併用できる?

A. 別々の制度なので併用できます。個人年金保険料控除は年8万円の払込で上限に届くので、そこまでを保険、残りをiDeCoにする考え方もあります。

Q. 途中でやめたくなったらどうなる?

A. 個人年金保険は解約できますが、早期解約では払込額を下回ることが多いです。iDeCoは掛金の停止はできても、資産の引き出しは原則60歳まで不可です。

まとめ:個人年金とiDeCoは「節税額」と「引き出しやすさ」で選ぶ

月1万円で比べると、節税額はiDeCoが年約2.4万円、個人年金保険が年約0.7万円でした。数字の差ははっきりしています。

そのうえで、引き出せない期間に耐えられるか、運用の増減を受け入れられるかを考えると、自分に合う組み合わせが見えてきます。まずは家計の「すぐ使うお金」を確保してから検討してみてくださいね。

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※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の売買や投資判断を推奨するものではありません。投資は必ずご自身の判断と責任において行ってください。

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