NISAには生涯で使える非課税保有限度額1,800万円という上限があります。「使い切ったら終わり」なのか気になって調べてみました。
1,800万円を使い切っても投資自体はやめなくていい
非課税保有限度額に達すると、その年からはNISA口座での新規購入ができなくなります。
ただし特定口座など課税口座であれば、引き続き投資信託や株式の購入は可能です。
| 状況 | できること |
|---|---|
| 限度額に余裕あり | NISA口座で新規購入し非課税で保有 |
| 限度額に到達 | NISA口座での新規購入は不可、保有分は非課税のまま継続 |
| NISA内で売却した場合 | 翌年以降、売却した分の枠が復活し再利用可能 |
なぜ「使い切ったら終わり」ではないのか
NISAで売却した商品の簿価分の枠は、翌年になると復活する仕組みになっているためです。
限度額に達しても、保有中の資産は非課税の恩恵を受け続けられます。
限度額を超えた分は課税口座での運用に切り替えることで、投資自体は継続できます。
私が家計簿をつけながら考えたこと
32歳の私にとって1,800万円はまだ遠い数字ですが、夫婦2人分なら3,600万円まで非課税枠があると知り、長期的な目標が少し具体的になりました。
「限度額に達したらどうするか」を今から考えておくと、将来焦らずに済むと感じています。
教育費や住宅ローンとのバランスを見ながら、無理のないペースで積み立てを続けようと思っています。
よくある疑問
Q. 枠が復活するのはいつ?
A. 売却した年の翌年以降に、売却分の簿価(取得時の金額)相当が復活します。
Q. 復活した枠はすぐ使える?
A. 翌年の年間投資枠(成長投資枠240万円・つみたて投資枠120万円)の範囲内で利用できます。
豆知識:成長投資枠とつみたて投資枠の内訳
非課税保有限度額1,800万円のうち、成長投資枠として使えるのは最大1,200万円までという内訳があります。
つみたて投資枠だけであれば1,800万円全額を使うことも可能ですが、成長投資枠だけで1,800万円を使い切ることはできません。
年間投資枠は成長投資枠240万円・つみたて投資枠120万円で、合計360万円が1年間に投資できる上限です。
限度額の内訳を知らずに成長投資枠だけで積み立てを続けていると、思ったより早く上限に達してしまうことがあります。
私は今のところつみたて投資枠を中心に使っているので、成長投資枠1,200万円の上限にはまだ余裕があることが確認できて安心しました。
Q. 成長投資枠とつみたて投資枠、どちらを優先すべき?
A. 一概には言えません。低コストの投資信託を長期でコツコツ積み立てたい場合はつみたて投資枠、個別株なども検討したい場合は成長投資枠を併用する、という考え方が一般的です。
さらに詳しく:夫婦で非課税枠を活用する視点
NISA口座は1人1口座が原則のため、夫婦それぞれが口座を持つことで世帯全体の非課税枠を増やすことができます。
収入のない配偶者やパート収入の配偶者でも、NISA口座自体は開設できます(ただし投資に回せる資金があることが前提です)。
世帯で非課税保有限度額を意識する場合、どちらの名義でどの商品を持つかを夫婦で話し合っておくと、将来の管理がしやすくなります。
一方の収入だけに投資資金を集中させると、その人にもしものことがあった場合の資産の引き継ぎ(相続)の手続きが複雑になることもあります。
私たち夫婦は、お互いのNISA口座の状況を月に一度共有する時間を作るようにしています。
Q. 夫婦で非課税枠をどう分担すればいい?
A. 決まった正解はありません。収入やリスク許容度、将来のライフイベントを踏まえて、無理のない範囲でそれぞれが積み立てる方法が一般的です。
特定口座やNISA口座など複数の口座を使い分けている場合、非課税保有限度額の管理はNISA口座の分だけで行われるため、他の口座の資産とは分けて考える必要があります。
証券会社によっては、非課税枠の使用状況をグラフや残り枠の数字でわかりやすく表示してくれる機能があります。
定期的に自分の非課税枠の使用状況を確認する習慣をつけておくと、将来限度額に近づいたときにも慌てず対応できます。
家計の状況が変わるたびに、積立額や投資先を見直す機会を持つようにしています。
非課税保有限度額の考え方は2024年からの新NISA制度で導入されたもので、旧NISA(一般NISA・つみたてNISA)とは仕組みが異なります。
制度の変更点を都度キャッチアップするのは大変ですが、証券会社からのお知らせやニュースをこまめにチェックする習慣をつけています。
制度は毎年のように細かい改正が行われることもあるため、最新情報は金融庁や証券会社の公式サイトで確認するようにしています。
まとめ
非課税保有限度額1,800万円に達しても、投資自体をやめる必要はありません。
売却すれば枠が復活する仕組みも理解しておくと、長期の資産形成計画が立てやすくなります。
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※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の売買や投資判断を推奨するものではありません。投資は必ずご自身の判断と責任において行ってください。