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大納会・大発会とは?年末年始の株取引で知っておきたい日程と注意点

こんにちは、まゆです。毎年、年末のニュースで「今日は大納会です」と聞いても、最初の年は、何のことか分かりませんでした。夫に聞いても、「年内の最後の取引日じゃない?」と、あいまいな返事だったのです。

実は、大納会と大発会は、株式投資をするなら知っておきたい言葉です。年末年始は、市場がお休みになる日もあるので、売買のタイミングを考えるときにも関係してきます。

今日は、大納会・大発会の意味と、年末年始の取引で注意したいことを、まとめます。具体的な日程は毎年変わるので、取引所の公式カレンダーで確認してくださいね。

大納会・大発会ってなに?

大納会(だいのうかい)は、その年の最後の取引日、大発会(だいはっかい)は、新しい年の最初の取引日のことです。どちらも、株式市場の恒例行事として知られています。

グラフを前に説明する人
言葉 意味 ポイント
大納会 年内の最後の取引日 12月の最終営業日にあたる
大発会 年明けの最初の取引日 1月の最初の営業日にあたる

具体的な日付は、曜日の並びなどによって毎年変わります。たとえば、土日と重なる場合は、前後の営業日になるので、年ごとの日程を確かめる必要があります。

年末年始は、取引できない日がある

日本の株式市場は、年末年始に数日間お休みになります。12月の最終営業日の取引が終わると、年明けの最初の営業日まで、市場は閉まったままです。

この期間は、パソコンやスマホで注文を出しても、その日のうちには約定しません。注文の種類によっては、年明けの取引日に持ち越されることもあります。

取引時間の基本は、株の取引時間と祝日のルールで解説しています。年末年始の営業日は、取引所の公式カレンダーでも確認できます。

年末の取引で注意したいこと

年末には、保有株の売却を考える方もいます。特に、税金の関係で、年内に損益を確定させたいという人もいるようです。

注意したいのは、株の売買には、約定日と受け渡し日があることです。税金の計算は、受け渡し日をもとに行われる場合があり、年末ぎりぎりの売買は、年をまたぐことがあります。

受け渡し日の考え方は、約定日・受け渡し日・T+2決済の記事にまとめています。

税金の取り扱いは、口座の種類や状況によって違うため、不安なときは税務署や税理士など、専門家の案内も参考にしてください。

年始の取引で注意したいこと

大発会では、年初の勢いで、株価が大きく動くことがあるといわれます。ただ、これは過去の傾向であり、将来の値動きを予測するものではありません。

年始は、取引がお休みの間に溜まったニュースや、海外市場の影響を受けることもあります。注文を出すときは、価格の動きに注意して、落ち着いて判断することが大切です。

私は、年始のにぎやかな雰囲気に、つい焦って買いそうになったことがあります。そのときは、「今日は買わない」と決めて、様子を見るだけにしました。

年末年始のスケジュールを、手帳に書いておく

年末年始は、家族の予定も多くて、慌ただしくなります。市場がお休みになる日を、手帳やカレンダーに、あらかじめ書いておくと、うっかりを防げます。

特に、入金や出金を予定している場合は、金融機関の営業日にも注意が必要です。入金が反映される日が、普段より遅くなることもあるからです。

余裕を持って、早めに手続きを済ませておくと、年末年始を落ち着いて過ごせます。

私が年末年始にやっていること

私は、年末に、保有銘柄と家計の状況を見直す時間をとっています。1年の取引を振り返り、年間の取引報告書などで、損益を確認するのです。

年間の取引報告書の確認方法は、年間取引報告書のダウンロードと確定申告の記事で紹介しています。

年末年始は、時間に余裕があるぶん、投資の目的や家計のバランスを、ゆっくり考えるチャンスでもあります。無理に売買せず、見直しの時間にするのもおすすめです。

よくある疑問

Q:大納会の日に、株を買うと得になりますか?

A:特定の日に買うと得になる、という保証はありません。日々の株価は、市場の状況や企業の状況によって変わるため、その日だけの傾向で判断するのはおすすめできません。

Q:年末年始は、いつまで注文できますか?

A:株式市場が開いている営業日の取引時間が、約定の対象です。取引所の公式カレンダーで、最終営業日と、年明けの最初の営業日を確認してください。

まとめ

大納会は年内の最後の取引日、大発会は年明けの最初の取引日です。年末年始は市場がお休みになるので、約定日や受け渡し日にも注意が必要です。

株式投資には元本割れのリスクがあり、特定の日の傾向で将来の値動きが決まるわけではありません。日程や税金の取り扱いは、公式の案内で確認してくださいね。

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※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の売買や投資判断を推奨するものではありません。投資は必ずご自身の判断と責任において行ってください。

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