こんにちは、まゆです。iDeCoは「60歳まで引き出せない」と聞いて、一番心配になったのは「もし働けなくなったら?」ということでした。
調べてみると、一定の障害状態になったときは、60歳前でも受け取れる制度が用意されています。それが「障害給付金」です。
この記事では、受け取れる条件の考え方、請求の流れ、準備しておきたいことをまとめます。制度の細かな条件は変わる場合があるので、実際の請求前には公式の案内で確認してくださいね。
iDeCoの「60歳まで引き出せない」には例外がある
iDeCoは、老後資金をつくるための制度なので、原則として60歳になるまで引き出せません。この点は、始める前に必ず知っておきたいところです。

ただし、いくつかの例外があります。代表的なものが、障害給付金と、加入者が亡くなったときの死亡一時金です。
引き出せない仕組みの全体像は、iDeCoは60歳まで引き出せない?生活防衛資金の考え方でも整理しています。
障害給付金とは?
障害給付金は、病気やけがで一定の障害状態になったときに、60歳より前でも受け取れる給付です。受け取れるかどうかは、公的な障害年金の考え方がベースになります。
| 項目 | 考え方の目安 |
|---|---|
| 対象になる人 | 加入者や運用指図者で、公的な障害年金に当たる程度の障害状態にある人 |
| 請求できる時期 | 70歳に達する前など期限がある(請求先で必ず確認) |
| 請求先 | 加入している運営管理機関(書類も機関が案内) |
表は一般的な考え方を整理したもので、細かな条件は変わることがあります。実際に請求を考えるときは、運営管理機関に問い合わせるのが確実です。
請求の大まかな流れ
手続きの細部は機関ごとに異なりますが、おおよその流れは次のとおりです。
- 運営管理機関に連絡して、障害給付金の請求書類を取り寄せる
- 障害の状態を示す書類(障害年金の証書や診断書など)を準備する
- 書類を運営管理機関へ提出する
- 審査のうえ、結果が通知される
- 決まった受け取り方で、指定口座に振り込まれる
書類のそろえ方によって、時間がかかることもあります。家族に頼むことになる場合を考えて、どこに何があるかを共有しておくと安心です。
公的な障害年金とのちがい
iDeCoの障害給付金は、自分で積み立てたお金を受け取るものです。一方、公的な障害年金は、国の制度として支給される年金で、仕組みも金額の決まり方も別物です。
つまり、iDeCoだけで病気やけがのリスクをまかなえるわけではありません。公的な制度や、保険、貯蓄を組み合わせて備えるのが現実的だと思います。
病気やけがで収入が減ったときの公的な保障は、傷病手当金と公的な保障の考え方にまとめました。あわせて読むと、全体像がつかみやすくなります。
請求の前に、運営管理機関に聞いておきたいこと
実際に請求を考える場面では、気持ちに余裕がないことも多いと思います。だからこそ、元気なうちに、聞いておきたい項目を整理しておくと安心です。
- 障害給付金の請求に必要な書類と、取り寄せ方
- 請求できる期限や、受け付けてもらえる窓口
- 受け取り方(一時金か年金か)の選べる範囲
- 手続きにかかる期間の目安
分からないことは、加入している運営管理機関のコールセンターに聞くのが一番確実です。家族が代わりに問い合わせる場合の本人確認の方法も、あわせて聞いておくとよいと思います。
始める前に、家族と共有しておきたいこと
iDeCoは、本人が手続きをする前提の制度です。もしものときに、家族が存在に気づけないと、請求も遅れてしまいます。
私は、加入している運営管理機関の名前と、問い合わせ先をメモして、夫に共有しています。通帳のような「見える形」がない分、意識して残すようにしています。
亡くなったときの扱いは、iDeCo加入者が亡くなったときの死亡一時金で整理しています。家族のために、いちど目を通しておくのがおすすめです。
よくある疑問
Q:障害給付金は、障害年金をもらっていれば自動で受け取れますか?
A:自動では受け取れず、運営管理機関への請求が必要です。条件や必要書類は変わることがあるので、早めに確認してください。
Q:障害給付金を受け取ったら、iDeCoはどうなりますか?
A:受け取り方によって、その後の扱いが変わります。残高や掛金のルールは、運営管理機関の案内で確認するのが確実です。
Q:iDeCoだけで、働けなくなったときに備えられますか?
A:iDeCoは老後資金づくりが主な目的で、収入の保障を目的とした保険とは別物です。公的な制度や貯蓄とあわせて考えると安心です。
まとめ
iDeCoは原則60歳まで引き出せませんが、障害給付金のように、一定の障害状態になったときの例外もあります。請求は自分で行う必要があります。
条件は変わる可能性があり、運用した資金が元本を割り込むこともあります。始める前に、公的な保障や貯蓄とのバランスも考えて、無理のない掛金を選んでみてくださいね。
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※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の売買や投資判断を推奨するものではありません。投資は必ずご自身の判断と責任において行ってください。