NISAとふるさと納税は併用でお得?控除の仕組みを整理してみた

こんにちは、まゆです。

我が家はつみたてNISAをしながら、毎年ふるさと納税もしています。ある日ふと「この2つを両方やって、税金的に損はしていないのかな」と気になったので、今回きちんと調べてみました。

結論から言うと、NISAとふるさと納税は仕組みがまったく別物なので、基本的には両方とも遠慮なく使ってよい制度だとわかりました。

そもそも仕組みが違う

木製デスクに散らばったペンや色鉛筆と「TODAY'S PLAN」のメモ用紙

NISAは、投資で得た利益(値上がり益や分配金)が非課税になる制度です。一方でふるさと納税は、寄付をすることで所得税・住民税から控除を受けられる制度です。

私は最初、「両方とも税金がお得になる制度だから、何か干渉し合うのでは」と漠然と思っていました。しかし調べてみると、NISAは投資の利益に対する非課税、ふるさと納税は寄付金控除という、そもそも計算のベースが違うことがわかりました。

混同しやすいポイントを表にまとめました。

この表からもわかるように、NISAの非課税枠とふるさと納税の控除上限額は別々に計算されるため、直接的に干渉することはありません。

強いてつながりを挙げるなら、ふるさと納税の控除上限額は「その年の所得」を基準に決まるという点です。NISA口座内で得た利益は非課税なので、ふるさと納税の控除上限額の計算対象である所得には含まれません。

つまり、NISAで利益が出ても、ふるさと納税の限度額が減るわけではないということです。この点を勘違いして限度額を低く見積もりすぎている人もいるようなので、注意したいポイントです。

ただし、特定口座(課税口座)で得た投資の利益は所得に加算されるケースがあるので、NISA以外の投資もしている場合は分けて考える必要があります。

ふるさと納税のポータルサイトには、年収を入力するだけで控除上限額がわかるシミュレーターが用意されています。便利なのですが、入力する年収の考え方には注意が必要だと感じました。

多くのシミュレーターは「給与収入」を基準にしていますが、副業収入や退職金など特殊な収入がある年は、簡易シミュレーターの結果とずれることがあります。

我が家の場合、毎年12月に入ってから慌てて計算するのではなく、年の途中で一度目安を確認しておくようにしています。ふるさと納税は年末に近づくほど人気の返礼品が売り切れやすくなるので、早めの確認が結果的にお得につながると感じています。

NISAの投資額自体は、ふるさと納税の限度額計算には影響しませんが、家計全体で「今年はいくら投資に回して、いくら寄付に回すか」を考える際の参考にはなります。

ふるさと納税の手続きには「ワンストップ特例制度」と「確定申告」の2つの方法があります。会社員でふるさと納税先が5自治体以内であれば、ワンストップ特例の方が手続きが簡単です。

一方で、医療費控除など他の理由で確定申告をする予定がある人は、ふるさと納税分もまとめて確定申告で申告した方が手間が少なくなります。ワンストップ特例の申請書を提出した後に確定申告をすると、ワンストップ特例の申請が無効になる点も注意が必要です。

我が家は毎年ワンストップ特例を使っていますが、年によって医療費がかさんで確定申告が必要になった年は、申請方法を切り替えました。自分がどちらの方法を使うかを、年の早いうちに決めておくと慌てずに済むと感じています。

ふるさと納税を続けていると、つい返礼品の豪華さだけに目が向きがちですが、我が家では日常的に使う食品や日用品を選ぶようにしています。特別なものより、普段の生活の足しになるものを選ぶ方が、結果的に満足度が高いと感じています。

NISAもふるさと納税も、派手さより「地味に続けること」が結果につながる制度だという共通点があるように思います。

制度は年々細かく変わることもあるため、毎年一度は最新の情報を確認する習慣をつけておくと安心です。今回の記事も、今後制度が変わった際には見直していきたいと思います。

NISAとふるさと納税は仕組みが異なるので、基本的には併用して問題ない制度だとわかりました。それぞれの限度額をきちんと把握した上で、賢く使い分けていきたいと思います。

※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の売買や投資判断を推奨するものではありません。投資は必ずご自身の判断と責任において行ってください。