こんにちは、まゆです。「NISAなら配当金も税金がかからない」と覚えていたので、米国株の配当で少し引かれていると知ったときは、正直びっくりしました。
調べていくと、日本の税金と、外国で引かれる税金が別々に存在していて、NISAで非課税になるのは日本側だけだと分かりました。
この記事では、その仕組みを数字の例で確認します。税の取り扱いは変わることがあるため、実際の取引では、証券会社や税務署の案内も確認してください。
日本の税金と、外国の税金は別もの
日本の株や投資信託の配当には、通常、約20%(20.315%)の税金がかかります。NISA口座なら、この日本側の税金が非課税になります。

一方、米国の株やETFの配当には、アメリカでも課税されます。日米の租税条約により、日本の投資家は、米国での源泉徴収が10%になるのが一般的です。
NISAは日本の制度なので、アメリカ側の10%を免除してはくれません。ここが、いちばん勘違いしやすいところだと私は思いました。
配当100ドルで、手取りはいくら?
わかりやすいように、配当が100ドルだったとして、特定口座とNISA口座の手取りを比べます。為替や手数料は考えず、税金だけの単純な計算です。
| 特定口座(課税) | NISA口座 | |
|---|---|---|
| 米国での源泉徴収 | 10ドル | 10ドル |
| 日本での税金 | 約10.3ドル(外国税額控除で調整後) | 非課税 |
| 手取りの目安 | 約79.7ドル | 90ドル |
特定口座では、日本側の税金から米国で払った分を差し引く「外国税額控除」という調整があり、二重に課税される状態が軽くなります。
NISA口座は、日本の税金がかからない代わりに、米国で引かれた10%の分を、あとから取り戻す仕組みは使えません。それでも手取りは、課税口座より多くなるのが、このケースの目安です。
米国ETFや個別株は、どの枠で買う?
NISAの「つみたて投資枠」で買えるのは、金融庁が定める条件を満たした投資信託などです。米国の個別株や米国ETFは、対象外となります。
個別株やETFを買う場合は、「成長投資枠」を使います。成長投資枠の使い方は、NISA成長投資枠で株式投資をする方法とNISAでETFは買える?で整理しているので、あわせてどうぞ。
米国株を買うときは、円をドルに替えるための為替手数料もかかります。配当の税金だけでなく、売買のたびに発生するコストも確認しておきたいところです。
投資信託を通して買うときとの違い
米国株に投資する投資信託(S&P500連動型など)の場合は、ファンドの中で外国の税金が処理されます。投資家が個別に外国税を意識する場面は、少なくなります。
一方で、ファンドの中でも米国の源泉徴収は発生していて、それが基準価額に反映されている仕組みです。「見えにくい」だけで、ゼロになるわけではありません。
商品を選ぶときは、税金だけでなく、信託報酬などのコストも含めて比べてみてください。S&P500連動型投資信託とは?の記事も参考になります。
私が気をつけているチェックポイント
- 配当が出る商品か(成長株は配当がない場合もある)
- 米国での源泉徴収が引かれたあとの金額が、いくらになるか
- 為替手数料と売買手数料が、合計でいくらかかるか
- NISAの非課税枠(成長投資枠)の残りが、足りているか
外国税額控除や税の取り扱いは、口座の種類や状況によって変わります。確定申告が必要になるかどうかも含めて、気になる方は証券会社の案内や税務署に確認してください。
また、米国の株やETFは、為替の変動で、円に換算した価値が上下します。税金のことだけでなく、元本割れの可能性もあると理解したうえで、無理のない金額で始めたいですね。
よくある疑問
Q:NISAでも米国の10%は戻ってこないのですか?
A:NISA口座では、外国税額控除などの仕組みで取り戻すことはできないとされています。この点を踏まえて、商品を選ぶ方法があります。
Q:米国株の配当は、どのくらいの頻度で出ますか?
A:企業によって違いますが、年4回(四半期ごと)が一般的です。配当を出さない企業もあるので、事前に確認してください。
Q:外国の税金は、確定申告で戻りますか?
A:課税口座の場合は、外国税額控除を使うことで、調整される場合があります。具体的な手続きは、証券会社や税務署の案内で確認してください。
まとめ
NISAで非課税になるのは日本の税金だけで、米国株・米国ETFの配当には、アメリカでの源泉徴収(一般に10%)がかかります。特定口座と比べれば、手取りは多くなる傾向があります。
ただし、為替の変動や株価の下落で、元本割れする可能性もあります。税金も含めて仕組みを知ったうえで、自分に合うかどうか、ゆっくり考えてみてください。
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※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の売買や投資判断を推奨するものではありません。投資は必ずご自身の判断と責任において行ってください。