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iDeCoと小規模企業共済、何が違う?自営業の人が併用できるか調べてみた

こんにちは、まゆです。会社員の私には縁がないと思っていたのですが、友人のフリーランスから「iDeCoと小規模企業共済、どっちがいいの?」と聞かれたのが、調べるきっかけでした。

どちらも掛金が全額所得控除になるため、自営業の方の老後の備えとしてよく並べて語られます。でも中身はかなり違うんです。

この記事では、違いを表で整理して、併用するときの考え方までまとめます。条件は変わることがあるので、最終的には公式の案内を確認してくださいね。

2つの制度は「目的」からして少し違う

iDeCoは、自分で運用商品を選んで老後資金をつくる、国の私的年金制度です。運用の成果によって、受け取る額が増えたり減ったりします。

ノートパソコンで作業する女性

小規模企業共済は、個人事業主や小規模企業の役員などが入る、いわば「事業をやめたときの退職金」の制度です。運営は中小機構で、掛金に対して決まった利率で積み上がる仕組みと案内されています。

どちらも将来のための積立ですが、iDeCoは「運用して増やす年金」、小規模企業共済は「廃業や退職時に受け取る共済金」と覚えると、頭に入りやすいと私は思いました。

違いを一覧にしてみた

iDeCo 小規模企業共済
対象 20歳〜原則65歳未満の方(条件あり) 個人事業主、小規模企業の役員など
掛金 自営業は月5,000円〜68,000円(国民年金基金などと合算) 月1,000円〜70,000円(500円刻み)
運用 自分で商品を選ぶ。元本割れの可能性あり 決まった予定利率で運用される
受け取り 60歳以降。一時金・年金・併用 廃業・退職などで共済金を受け取る
税の扱い(掛金) 全額が所得控除 全額が所得控除

表の数字は、2026年時点の公式案内にもとづく目安です。掛金の上限などは、制度改正で変わる場合があります。

注意したいのは、iDeCoの自営業の上限(月6.8万円)が、国民年金基金や付加年金の掛金と合計で数える点です。すでに入っている方は、枠が残っているか確認が必要です。

元本割れの考え方も違う

iDeCoは、投資信託を選ぶと値下がりで元本割れする可能性があります。一方、元本確保型の商品を選べば値動きは小さくなりますが、増え方もゆるやかです。

小規模企業共済は、運用成績に左右される商品ではありませんが、途中で解約すると、掛金の払込期間によっては、払ったお金を下回る金額になることがあります。

つまり、どちらにも「長く続けるのが前提」という共通点があります。急にお金が必要になる可能性が高い方は、無理のない掛金から始めるのが安心だと感じました。

受け取るときの税金は?

受け取り方によって、税金の扱いが変わるのも似ています。一時金なら退職所得、年金形式なら公的年金等の雑所得として扱われるのが、基本的な考え方です。

小規模企業共済は、共済金の種類(廃業時なのか、老齢給付なのか)や、一括か分割かで、税の区分が変わります。

税金の細かいルールは複雑なので、金額が大きくなる前に、税務署や税理士などの専門家に確認しておくと安心です。iDeCoの受け取りの税は、iDeCoの受け取り時の税金で整理しています。

併用は、どう考える?

どちらも所得控除になるため、「両方フル活用すれば節税額が大きくなる」という話を聞きます。ただ、掛金が増えるほど、手元の現金が減ることも忘れたくないところです。

自営業は、会社員のような退職金がなく、収入も変動します。生活防衛資金を先にしっかり確保してから、余裕資金の範囲で掛金を決める、という順番が現実的だと思います。

  • まず、半年〜1年分の生活費を、すぐ出せる形で確保する
  • 次に、運用して増やしたいか、確実に積み上げたいかを考える
  • その上で、掛金の合計が家計を圧迫しないか、収入が減った月も払えるかを確認する

iDeCoの掛金上限は2024年改正で変わった点も参考になります。自営業の方の枠の考え方は、国民年金基金・付加年金との併用の記事もどうぞ。

よくある疑問

Q:会社員でも小規模企業共済に入れますか?

A:基本的に、個人事業主や小規模企業の役員などが対象です。会社員の場合は、副業の状況によって扱いが変わるので、中小機構の案内で確認してください。

Q:iDeCoと小規模企業共済は、どちらを先に始めるべきですか?

A:どちらが正解という決まりはありません。運用して増やしたいのか、事業の備えを固めたいのかで、考え方が変わります。迷う場合は、無料の相談窓口を使う方法もあります。

Q:掛金を途中で変えることはできますか?

A:どちらの制度も、掛金の変更や一時停止ができる仕組みがあります。手続きや条件は制度ごとに違うため、加入前に確認しておくと安心です。

まとめ

iDeCoは運用して増やす私的年金、小規模企業共済は事業をやめるときの退職金のような制度、というのが大きな違いです。どちらも掛金が全額所得控除になります。

iDeCoには元本割れの可能性があり、共済も途中解約で受取額が少なくなることがあります。生活費を確保したうえで、無理のない金額から検討してみてください。

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※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の売買や投資判断を推奨するものではありません。投資は必ずご自身の判断と責任において行ってください。

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