こんにちは、まゆです。夫と家計の話をしていて、「NISAって、うちは2人分使えるの?」という話になりました。
NISAの非課税枠は、1人ごとに決まっています。だから夫婦それぞれが口座を持てば、世帯としての枠は2倍になります。
今回は、夫婦で使うときの合計と、分け方の考え方を整理します。制度は改正されることもあるので、最新の内容は金融庁などの公式情報で確認してください。
1人あたりの非課税枠をおさらい
新しいNISAでは、年間の投資枠と、生涯の非課税保有限度額が決まっています。まず、1人あたりの数字を整理します。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| つみたて投資枠(年間) | 120万円 |
| 成長投資枠(年間) | 240万円 |
| 年間の合計 | 最大360万円 |
| 生涯の非課税保有限度額 | 1,800万円(うち成長投資枠は1,200万円まで) |
数字は、金融庁の案内に基づいています(2024年開始の制度の時点)。今後の改正には注意してください。
夫婦で使うと、世帯の合計はどうなる?
NISAの枠は個人単位です。夫婦それぞれが口座を持てば、単純に2人分の枠を使えます。
| 1人 | 夫婦2人 | |
|---|---|---|
| 年間の投資枠(最大) | 360万円 | 720万円 |
| 生涯の非課税保有限度額 | 1,800万円 | 3,600万円 |
ただし、これは「使える上限」であって、「埋めるべき目標」ではありません。上限いっぱいに投資する必要はまったくないと思います。
枠の「譲り合い」はできない
ここで、よくある勘違いがあります。夫の枠が余っているから、妻の口座で多めに使う、ということはできません。
枠は、あくまで本人の口座に紐づきます。名義の違う口座で、枠をやり取りすることはできない点は覚えておいてください。
同じ人が複数の金融機関で口座を持てない点は、NISA口座は1人1つ?複数の証券会社の注意点で整理しています。
家計の分け方、うちの場合
我が家では、夫婦それぞれの収入から、無理のない額を出し合っています。どちらかの口座に偏らせるのではなく、お互いに少しずつ積み立てる形です。
- 生活費と緊急用の貯蓄を先に確保する
- それぞれの手取りに応じた額を決める
- ボーナス月は、家計と相談して増減させる
分け方に正解はなく、家庭ごとに違っていいと思います。私は「相手に負担をかけすぎない」ことを大事にしています。
専業主婦(夫)の場合はどうなる?
収入がない配偶者でも、条件を満たせばNISA口座は開設できます。ただし、配偶者に渡すお金には、贈与税がかかる場合があります。
資金の出どころによっては、税金の扱いが変わるため、迷ったら税務署や専門家へ確認してください。くわしくはNISA口座の贈与・相続の引き継ぎの記事も参考になります。
夫婦で話し合うときのコツ
我が家では、投資の話を切り出す前に、まず家計の「見える化」をしました。毎月の収入と支出、貯蓄の額を2人で並べて眺めたのです。
そのうえで、「このくらいなら、減っても生活は変わらないね」という額を、一緒に決めました。数字を前にすると、お互いの考え方の違いも、冷静に話せます。
片方が前のめりになりすぎず、もう片方が反対しすぎず。この距離感が、長く続けるいちばんのコツだと感じています。
子どもの教育費や住宅の頭金など、使う予定が近いお金は、投資に回さない。この線引きも、夫婦で確認しておくと安心です。
夫婦で始めるときの注意点
口座を2つ持つと、家計の見通しが立ちにくくなることがあります。月に1回でも、2人で残高を見る時間をつくると安心です。
また、元本が保証されているわけではなく、値下がりすることもあります。生活に必要なお金は、投資に回さないようにしてください。
よくある疑問
Q:夫婦で枠を合算して使えますか?
A:合算はできません。枠は個人ごとに決まっており、夫婦それぞれの口座で、それぞれの枠を使います。
Q:どちらか一方だけが始めてもいいですか?
A:問題ありません。夫婦で同じ額を使う必要もなく、家計の状況に合わせて決めて大丈夫です。
Q:配偶者の口座に自分のお金を入れてもいいですか?
A:贈与にあたる場合があり、税金がかかることもあります。個別の事情は、税務署や専門家へ確認してください。
Q:夫婦で投資の考え方が違うときはどうすればいいですか?
A:まず家計を共有して、無理のない額を決めるところから始めてみてください。お互いのリスクの感じ方を知ることが第一歩です。
まとめ
NISAの非課税枠は個人単位で、夫婦それぞれが口座を持てば、世帯としての上限は2人分になります。
ただし上限は使い切るものではなく、枠を譲り合うこともできません。
家計に無理のない金額を、夫婦で話し合いながら決めていくのがいちばんだと思います。
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※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の売買や投資判断を推奨するものではありません。投資は必ずご自身の判断と責任において行ってください。