こんにちは、まゆです。投資信託の目論見書を見ていたら、「決算日:毎年○月○日」と書いてありました。会社の決算みたいなものかな、くらいの理解でした。
調べてみると、この決算日が、分配金が出るタイミングにつながっていました。知らずにいると、思わぬタイミングで基準価額が動いて驚くことがあります。
今回は、決算日・決算回数と分配金の関係を整理します。商品によって内容は異なるので、個別の確認は目論見書で行ってください。
投資信託の決算とは
投資信託の決算とは、運用の成果を整理して、分配金を出すかどうか、いくら出すかを決める区切りのことです。

決算日は、商品ごとにあらかじめ決められています。年に何回あるか(決算回数)も、商品によって違います。
決算日と決算回数は、目論見書の「手続・手数料等」や、「ファンドの概要」のページで確認できます。目論見書の読み方は、投資信託の目論見書の読み方で解説しています。
決算回数のちがい
| 決算回数 | 特徴 |
|---|---|
| 年1回 | 決算が年に1回。分配金が出る場合も、年に1回 |
| 年2回 | 半年に1回の決算。年2回の分配金のタイミングがある |
| 毎月 | 毎月が決算日。分配金が出る場合は、毎月受け取れる可能性がある |
決算回数が多いほど、分配金を受け取る機会は増えます。ただ、回数が多いことが、運用に有利ということではありません。
決算日が来ると、基準価額はどうなる?
分配金が出る決算日には、分配金の分だけ、基準価額が下がります。これは、ファンドの財産の一部を、投資家に払い出すためです。
たとえば、基準価額が10,500円のときに、分配金が500円出ると、基準価額は10,000円に下がります。分配金をもらう代わりに、ファンドの財産が減るイメージです。
この仕組みを知らないと、「分配金をもらったのに、基準価額が下がって損した」と感じることがあります。実際には、資産の形が変わっただけです。
分配金は、決算のたびに必ず出るわけではない
分配金は、決算のたびに必ず出るわけではありません。運用の状況によっては、出ない決算もあります。
「前回出たから、今回も出るはず」と考えるのは危険です。分配金は、将来の支払いが約束されているものではありません。
分配金の種類や税金のしくみは、投資信託の分配金のしくみと特別分配金と普通分配金の違いで整理しています。
決算日にあわせて売買すると得?
「分配金をもらってから売ろう」「決算日の前に買おう」と考える人もいます。ただ、分配金を受け取っても、基準価額は同じだけ下がります。
決算日の直前に買うと、すぐに分配金が出て基準価額が下がることもあります。この場合、分配金が出ても、買ったときの価格が戻ってくるイメージになります。
分配金を受け取るタイミングで、損得が決まるわけではありません。
決算日の確認方法
決算日は、次の方法で確認できます。
- 目論見書(交付目論見書の「ファンドの概要」)
- 運用会社の公式サイトのファンドページ
- 証券会社の商品ページ
運用報告書にも、決算日ごとの分配金が載っています。違いは、運用報告書と目論見書の違いで説明しています。
分配金を受け取らず、再投資する設定もある
多くの金融機関では、分配金を受け取る「受取型」と、自動的に買い増しに回す「再投資型」を選べます。決算日に分配金が出ても、再投資を選べば、手元に現金は入りません。
つみたてで資産を育てたい場合は、再投資型を選ぶ人もいます。設定は、金融機関の画面で確認できるので、口座を開いたら一度見ておくと安心です。
つみたて投資で気にする必要はある?
つみたてNISAなどで、分配金が出ない商品を選ぶ場合は、決算日を気にする機会は少なくなります。分配金が出る商品でも、再投資する設定にすれば、分配金は自動で買い増しに回ります。
分配金を毎月受け取る設定の商品は、毎月分配型投資信託のデメリットの記事も参考にしてください。
よくある疑問
Q:決算日に売ると損をしますか?
A:決算日だから損をするということはありません。分配金が出ると基準価額が下がるため、受け取る金額と合計して考える必要があります。
Q:決算が年1回の商品と毎月の商品、どちらがいいですか?
A:どちらが良いとは言えません。分配金を生活費にあてたいのか、増やすことを重視するのかなど、ご自身の目的に合わせて確認してください。
Q:決算日は、あとから変わることがありますか?
A:商品の約款が変更される場合などに、変わる可能性があります。最新の情報は運用会社の案内で確認してください。
まとめ
決算日は、分配金を出すかどうかを決める区切りで、目論見書で確認できます。
分配金が出ると、基準価額はその分だけ下がります。
分配金は決算のたびに出るとは限らないので、仕組みを理解したうえで、ご自身で判断してください。
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※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の売買や投資判断を推奨するものではありません。投資は必ずご自身の判断と責任において行ってください。