こんにちは、まゆです。夫の会社は海外拠点もあるため「もし転勤になったらNISAってどうなるんだろう」と話したことがあります。今回はそのとき調べた内容をまとめてみます。
結論、原則としてNISA口座は非居住者になると使えなくなります
NISAはそもそも日本に住んでいる人(居住者)を対象にした制度です。海外に生活の拠点を移して非居住者になると、原則として新しくNISA口座で買付をすることができなくなります。
ただし一定の条件を満たせば、出国後も一定期間だけ口座を維持できる特例もあります。条件や期間は金融機関によって案内が異なるため、事前の確認が欠かせません。
なぜこのルールがあるのか
NISAは日本の税制上の非課税制度です。日本に住んでいない人にまで同じ優遇を続けると、制度の前提である「居住者の資産形成支援」という目的からずれてしまう、という考え方が背景にあります。
私が調べて驚いたのは、出国のタイミングで何もしないと口座が自動的に廃止されてしまう金融機関もある、という点でした。放っておいて後悔するのは避けたいので、事前の手続きがとても大事だとわかりました。
一定の要件(帰国後に国内に戻る予定があることなど)を満たして届出をすれば、出国後も一定期間、保有している商品をそのまま非課税で持ち続けられる仕組みもあります。ただし、この間は新規の買付はできません。
我が家で確認しておこうと思ったこと
夫の転勤はまだ決まっていませんが、「もし決まったら証券会社にいつまでに連絡すればいいか」を事前に調べておくことにしました。出国直前になって慌てるより、早めに流れを知っておくと安心です。
具体的には、出国前に「継続適用の届出」が必要になるケースが多いようです。手続きの要否や期限は証券会社ごとに違うため、口座を持っている金融機関に直接確認するのが一番確実だと感じました。
また、保有していた商品を出国前に売却するかどうかも悩みどころです。相場のタイミングによっては、無理に売らず非課税のまま持ち続けられる特例を使う方が落ち着いて判断できる場合もあります。
証券会社に聞いておきたいことリスト
調べていく中で、証券会社ごとに手続きの流れが違うとわかったので、実際に問い合わせる際に聞いておきたいことをメモにまとめておくことにしました。漠然と不安がるより、具体的に聞くことを決めておく方が気持ちが落ち着きます。
「出国の何日前までに届出が必要か」「届出をしないとどうなるか」「帰国時に必要な手続きは何か」の3点は、最低限確認しておきたいと思っています。
こうした確認作業は、転勤が決まってから慌てて行うよりも、可能性がある段階で一度調べておく方が心に余裕を持てます。夫の会社の海外赴任の有無にかかわらず、知識として持っておいて損はないと感じました。
よくある疑問
Q. 短期の海外出張でも非居住者になるの?
非居住者の判定は滞在期間や生活の本拠地によって変わります。短期出張程度であれば通常は居住者のままですが、1年以上の海外赴任などは判定が変わる可能性があるため確認が必要です。
Q. 出国後も積立設定はそのまま続く?
非居住者になると新規の買付は基本的にできなくなるため、つみたて設定も止まることが一般的です。出国前に証券会社へ確認し、必要な手続きを済ませておくと安心です。
Q. 帰国したらまたNISAを使える?
帰国して再び居住者になれば、NISA口座での買付を再開できるのが一般的です。ただし手続きが必要な場合もあるため、帰国時にも証券会社へ確認することをおすすめします。
Q. iDeCoも同じように非居住者になると影響がある?
iDeCoも国内居住者を前提にした制度のため、海外移住により掛金の拠出ができなくなる場合があります。詳細は加入している金融機関に確認してください。
夫の会社の先輩から聞いた実体験
夫の会社の先輩は数年前に海外赴任を経験し、出国前にNISA口座の手続きで慌てたと話していたそうです。証券会社への連絡が直前になってしまい、結局出国前に一部を売却する判断をしたとのことでした。
この話を聞いて、「いざとなったら何とかなるだろう」では済まされないこともあるのだと実感しました。制度は知っているだけでは不十分で、実際に動くタイミングを逃さないことが大事だと感じています。
我が家もまだ転勤の予定はありませんが、万一のときに慌てないよう、今回調べた内容を家族でメモに残しておくことにしました。
まとめ
NISA口座は便利な制度ですが、海外転勤や移住という人生の変化と無関係ではいられません。「その時」が来てから慌てないよう、我が家では今のうちに金融機関への確認事項をメモしておくことにしました。
非課税枠の基本的な仕組みはNISAの非課税保有限度額1,800万円を使い切ったら?次の一手を考えてみた話でも紹介しています。
※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の売買や投資判断を推奨するものではありません。投資は必ずご自身の判断と責任において行ってください。