こんにちは、まゆです。
不動産投資について調べていくうちに、「買うとき」の話は多いのに、「売るとき」の税金についてはあまり整理されていないと感じたので、今回は譲渡所得税について調べてみました。
結論から言うと、不動産を売却して利益(譲渡所得)が出た場合には税金がかかり、その税率は物件を「何年保有していたか」によって大きく変わることがわかりました。
譲渡所得税とは

不動産を売却した価格から、取得費(購入価格や諸費用)と譲渡費用(仲介手数料等)を差し引いた利益部分を「譲渡所得」と呼び、これに税金がかかります。給与所得などとは別に計算される「分離課税」という方式です。
私は最初、家を売るときにも同じように税金がかかるとは知らず、「利益が出たらそのまま手元に残る」と思い込んでいました。調べてみて、想像より複雑な仕組みだと知りました。
保有期間で税率が変わる
税率の違いを表にまとめました。
| 区分 | 保有期間 | 税率の目安(所得税+住民税) |
|---|---|---|
| 短期譲渡 | 売却した年の1月1日時点で5年以下 | 約39%(復興特別所得税を含めて39.63%) |
| 長期譲渡 | 売却した年の1月1日時点で5年超 | 約20%(復興特別所得税を含めて20.315%) |
この表からもわかるように、5年を境に税率がほぼ倍近く変わります。短期間で売却してしまうと、想定していたより手取りが少なくなる可能性があるので、保有期間は事前にしっかり確認しておきたいポイントです。
また、取得費が不明な場合は売却価格の5%を取得費とみなす「概算取得費」というルールもあり、この場合は譲渡所得が大きく計算されて税負担が増えることもあります。購入時の契約書や領収書は捨てずに保管しておくことが重要です。
取得費の中身と、減価償却の影響
投資用物件で見落としやすいのが減価償却です。保有中に経費として計上してきた減価償却費は、売却するときの「取得費」から差し引かれます。
保有中の節税になっていた分が、売却時の譲渡所得に回ってくるイメージです。
| 項目 | 考え方 |
|---|---|
| 土地 | 購入価格がそのまま取得費(減価償却はしない) |
| 建物 | 購入価格−減価償却累計額 |
| 購入時の諸費用 | 仲介手数料・登録免許税・不動産取得税などを、土地と建物に配分して含める |
| 譲渡費用 | 売却時の仲介手数料・印紙税などは、取得費とは別に差し引く |
譲渡所得の計算例(説明用の仮の数字)
数字があると、イメージしやすいですよね。次は、説明のための仮の例です。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 売却価格 | 4,200万円 |
| 取得費(土地2,000万円+建物2,000万円−減価償却累計600万円) | 3,400万円 |
| 譲渡費用(仲介手数料など) | 150万円 |
| 譲渡所得(4,200−3,400−150) | 650万円 |
| 税額(長期譲渡・約20.315%) | 約132万円 |
| 税額(短期譲渡・約39.63%) | 約258万円 |
この例では、保有期間が5年を超えるかどうかだけで、税額に約125万円の差が出ます。実際の取得費や税額は、物件や購入時の按分で変わります。売却を考えるときは、税理士などの専門家に確認してください。
3,000万円特別控除は投資用物件には使えない
不動産を売却したときの税金の話でよく出てくるのが「3,000万円の特別控除」です。マイホームを売却した際に譲渡所得から3,000万円を差し引ける制度で、税負担が大きく軽減されます。
ただし注意したいのは、この特別控除はあくまで「自分が住んでいたマイホーム」を売却したときの制度であり、賃貸に出している投資用物件には基本的に適用されません。
私はこの記事を調べる前、「不動産を売るときはみんな3,000万円引かれる」と勘違いしていました。投資用物件と自宅用の物件では、税制上の扱いがまったく異なるという点は、しっかり区別しておく必要があると感じました。
売却タイミングは税金だけで決めなくていい
不動産投資は「出口(売却)」まで含めて収支を考える必要があります。今回は税金の面から「保有期間5年の壁」を紹介しましたが、売却のタイミングは税金だけで決めるものではありません。市場の売却しやすさ(需要が高い時期かどうか)や、自分の資金計画全体とのバランスも大切です。
「税金が高いから売らない」という判断が、結果的に売却のチャンスを逃すこともあります。税負担と売却益を合わせて見る視点を持ちたいと思いました。
税理士への相談も検討したい
売却にまつわる税金の計算は、取得費の扱いなど個別の事情で変わる部分が多く、自分だけで判断するのは難しい場面もあります。売却を具体的に考える段階になったら、税理士に相談することも視野に入れておきたいです。
取得費を証明する書類は、購入時の契約書だけでなく、リフォーム費用の領収書なども含まれる場合があります。売却を考え始めたら、早めに書類を整理しておくと、いざというときに慌てずにすみます。
よくある疑問
譲渡損失が出た場合も、税金はかかりますか?
税金はかかりません。ただし、投資用物件の譲渡損失は、原則として給与所得など他の所得と損益通算できません(居住用財産の特例を除く)。
長期譲渡になるかどうかは、いつの時点で判定しますか?
売却した年の1月1日時点で、所有期間が5年を超えているかで判定します。「売却した日」ではない点に注意が必要です。
相続した不動産の保有期間は、どう数えますか?
被相続人(亡くなった方)が取得した時期から通算して数えるのが原則です。
確定申告は必要ですか?
譲渡所得が発生した場合は、原則として確定申告が必要です。申告は、売却した年の翌年の確定申告期間(例年2月中旬〜3月中旬)に行います。
まとめ
不動産投資の出口では、保有期間によって税率が大きく変わります。さらに、減価償却を重ねてきた物件ほど、取得費が小さくなり、譲渡所得が膨らみやすい点も押さえておきたいところです。
購入するときから売却のタイミングまで見据えて、計画を立てることの大切さを実感しています。
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※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の売買や投資判断を推奨するものではありません。投資は必ずご自身の判断と責任において行ってください。