こんにちは、まゆです。夫の生命保険の受取人を私にするか、まだ小さい息子にするか悩んだことがあります。調べてみると、受取人の設定次第で税金の種類まで変わると知って驚きました。
結論、契約者・被保険者・受取人の組み合わせで税金の種類が変わります
死亡保険金にかかる税金は、保険料を払う人(契約者)、保険の対象になる人(被保険者)、保険金を受け取る人(受取人)の組み合わせによって、相続税・所得税・贈与税のいずれかになります。
我が家のように「夫が契約者かつ被保険者、妻が受取人」というよくあるパターンでは、相続税の対象になります。この場合、受取人が相続人であれば「500万円×法定相続人の数」の非課税枠が使えます。
なぜ組み合わせによって税金が変わるのか
保険金は、誰が保険料を負担していたかによって、法律上の性質が変わると考えられています。契約者と被保険者が同じ人で、受取人が別の人(相続人)の場合は、亡くなった人の財産を相続したとみなされ相続税がかかります。

一方、契約者と受取人が同じ人(例えば妻が契約者で妻が受取人、被保険者は夫)の場合は、妻が自分で払った保険料から自分でお金を受け取る形になるため所得税の対象になります。さらに契約者・被保険者・受取人が全員別人の場合は贈与税の対象になります。
私はこの違いを知らずに「受取人は自分にしておけば安心」くらいにしか考えていませんでした。ですが税金の種類によって負担が大きく変わることもあるため、設定前に一度仕組みを理解しておいてよかったと感じています。
我が家で確認したこと
夫の保険証券を取り出して、契約者・被保険者・受取人がそれぞれ誰になっているかを確認しました。結果として「夫が契約者かつ被保険者、私が受取人」という一般的な形になっており、相続税の非課税枠が使える組み合わせだとわかり安心しました。
受取人を息子にする案も考えましたが、未成年のうちは保険金の受け取りや管理に親権者の手続きが必要になる場合があるとわかり、今のところは私を受取人のままにしておくことにしました。
| 契約者 | 被保険者 | 受取人 | 税金の種類 |
|---|---|---|---|
| 夫 | 夫 | 妻 | 相続税 |
| 妻 | 夫 | 妻 | 所得税 |
| 妻 | 夫 | 子 | 贈与税 |
保険証券を見直して気づいたこと
今回の件をきっかけに、夫の保険証券だけでなく私自身の保険証券も見直してみました。結婚前に加入したままの保険があり、契約者が独身時代のままになっていないかも確認するいい機会になりました。
保険証券は一度契約したらしまい込んでしまいがちですが、結婚・出産などライフイベントのたびに内容が今の状況に合っているか見直すことの大切さを改めて感じました。
特に受取人の設定は、離婚や死別などで事情が変わっても自動的には更新されません。気づいたタイミングで確認する癖をつけておきたいと思います。
よくある疑問
Q. 自分の保険証券のどこを見ればわかる?
多くの保険証券には契約者・被保険者・受取人の欄がそれぞれ記載されています。わからない場合は保険会社のコールセンターに確認すると確実です。
Q. 受取人はあとから変更できる?
一般的には被保険者の同意があれば変更可能とされています。ライフステージの変化(結婚・出産など)に合わせて見直すとよいでしょう。
Q. どの組み合わせが一番得ですか?
家族構成や財産状況によって有利不利は変わるため、一概には言えません。不安な場合は税理士やFPに相談しながら確認することをおすすめします。
Q. 受取人を複数人にすることもできる?
多くの保険会社で、受取人を複数人・割合指定で設定することが可能です。家族構成に応じて柔軟に設定できるので、保険会社に相談してみるとよいでしょう。
職場の先輩から教わった見直しのタイミング
職場の先輩は、子どもが生まれたタイミングで保険証券を見直し、受取人や保障額を一度すべて洗い出したと話していました。ライフイベントのたびに点検するという習慣は、見習いたいと思った話の一つです。
我が家も息子が生まれたときに保障額は見直しましたが、受取人の欄まで細かく確認していなかったことに、今回改めて気づかされました。
小さな見落としが、いざというときに家族を困らせることもあります。年に一度、保険証券を引き出しから出して眺めるだけでも、気づきがあるものだと感じました。
まとめ
死亡保険金は「誰が受け取るか」だけでなく「誰が契約者か」まで含めて考える必要があるとわかり、保険証券を見直す良いきっかけになりました。知らないままにしておくのはもったいない話だと思います。
保険の見直し全般については保険の見直しとは?タイミングと基本の考え方を初心者向けに解説でも紹介しています。
※本記事中の税金に関する内容は一般的な仕組みの説明であり、個別の税務判断は税理士等の専門家にご確認ください。
※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の売買や投資判断を推奨するものではありません。投資は必ずご自身の判断と責任において行ってください。