iDeCoの掛金上限、2024年12月の制度改正で何が変わった?松井証券で調べてみた話

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iDeCoの掛金上限、企業年金の制度で決まる仕組みが変わった

こんにちは、まゆです。会社員がiDeCoに拠出できる掛金の上限額は、勤務先の企業年金制度によって決まりますが、2024年12月からこのルールの一部が見直されました。

「自分の掛金上限がいくらなのか、実はよく分かっていない」という会社員の方も多いのではないでしょうか。私も夫の掛金上限を確認して初めて、勤務先の年金制度でこんなに差が出るのかと驚きました。

デスクで書類に目を通す女性

2024年12月からの見直しでは、企業型確定拠出年金(企業型DC)や確定給付企業年金(DB)がある会社員の掛金上限の計算方法が変わりました。

従来は企業型DCとiDeCoを合わせた上限が一律で決まっていましたが、見直し後は「他の企業年金の掛金相当額」を差し引いて、月5.5万円からその分を引いた金額がiDeCoの上限になる仕組みに整理されています(2024年12月時点、厚生労働省公表の制度改正内容)。

企業年金がまったくない会社員の上限は月2.3万円で変わっていませんが、企業型DCがある会社員は、これまで一律月2万円だった上限が、勤務先の掛金額に応じて変動するようになった点が大きな違いです。

私自身は企業年金のない会社に勤めているため上限は変わりませんでしたが、企業型DCのある会社に勤める友人の分も気になり、松井証券のiDeCo資料で確認してみました。

松井証券のiDeCoは口座管理手数料が運営管理機関に支払う分で無料になっており、掛金の上限が変わっても、その範囲内でどの商品にいくら配分するかをシミュレーションできる点が分かりやすいと感じました。

友人の場合、勤務先の企業型DCの掛金がそれほど多くなかったため、見直し後もiDeCoの上限があまり下がらず、むしろ制度が明確になって拠出額を計算しやすくなったと話していました。

この数値は2024年12月時点の制度に基づくものです。実際の上限額は勤務先の年金規約によって個別に決まるため、正確な金額は勤務先の担当部署や運営管理機関に確認することをおすすめします。

上限額が変わったことで、これまで上限いっぱいまで拠出していた人が、知らないうちに上限を超えてしまうケースも起こり得ます。掛金の変更手続きは、勤務先を通じて年に1回など回数が決まっていることが多いため、早めに確認しておくと安心です。

iDeCoは掛金が全額所得控除の対象になる分、上限が上がる人にとっては節税の余地が広がるチャンスでもあります。ただし掛金を増やす前に、60歳まで引き出せないという制約も忘れずに考えておきたいところです。

Q. 上限が下がった場合、今の掛金はどうなる?
A. 上限を超える設定のままにはできないため、上限内におさまるよう掛金額の変更手続きが必要です。

Q. 自分の勤務先の年金制度はどこで確認できる?
A. 勤務先の人事・総務部門、または企業型DCの運営管理機関のマイページで確認できます。

Q. 松井証券のiDeCoはどんな人に向いている?
A. 口座管理手数料を抑えたい人や、他の証券口座と合わせて資産状況を管理したい人に向いています。

2024年12月の制度改正で、企業年金のある会社員のiDeCo掛金上限は勤務先の年金制度に応じて個別に決まるようになりました。自分の上限額を正確に把握し、必要であれば掛金の見直しを検討してみてください。

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※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の売買や投資判断を推奨するものではありません。投資は必ずご自身の判断と責任において行ってください。