AI副業の確定申告、いくらから必要になるのか調べてみた

こんにちは、ヒロです。

結論

結論から言うと、会社員がAI副業で得た所得が年間20万円を超えたら確定申告が必要になります。ここで言う「所得」は売上そのものではなく、売上から経費を引いた金額である点が重要です。自分はこの「所得」という言葉の意味を最初勘違いしていて、余計な不安を抱えていました。この記事では、自分が実際に副業収入を得始めたときに何を調べ、どう対応したのかを具体的に書いていきます。

理由

会社員としての給与所得がある人が副業で収入を得た場合、税務上は「給与所得以外の所得」として扱われます。国税庁の基準では、この給与以外の所得の合計が年間20万円を超えると確定申告の義務が発生するとされています。ここでよく誤解されるのが、20万円という数字を「売上」で判断してしまうことです。自分もAI活用の記事作成やちょっとしたコンサル的な仕事で副業収入が発生し始めたとき、真っ先に振込金額の合計を見て「もう超えた、どうしよう」と焦りました。でも冷静に調べてみると、そこから通信費やAIツールの利用料、書籍代などの経費を差し引いた「所得」で判断するというルールを知り、少し落ち着けました。

具体例

自分の場合、副業として始めたのはAIを使ったライティングと、知人の会社への簡単なAI活用アドバイスでした。最初の年、振込ベースの売上は年間で28万円ほどありました。「20万円を超えたから申告しなきゃ」と思って慌てて経費をかき集めたところ、AIツールのサブスク料金(月額数千円のものを何本か契約していました)、参考書籍代、打ち合わせのための交通費などを合計すると、経費だけで9万円近くになっていました。売上28万円から経費9万円を引くと所得は19万円ほどになり、その年はぎりぎり申告不要のラインに収まったんです。ただし「不要だからラッキー」で終わらせず、翌年のために領収書やレシートをスマホで撮影してクラウドに保管する習慣をつけました。

翌年は副業の依頼が増え、所得ベースで明確に20万円を超えたため確定申告をしました。初めての申告で戸惑ったのは、会社の年末調整だけでは副業分の所得が反映されないという点です。会社に副業がバレるのが怖くて住民税の徴収方法を「特別徴収」のままにしてしまい、通知が会社に届いてヒヤヒヤした経験もあります。後から調べて、確定申告の際に住民税の徴収方法を「自分で納付(普通徴収)」に切り替える欄があることを知り、次の年からはそこを必ずチェックするようにしています。副業の所得計算そのものは、ChatGPTに月ごとの売上と経費のメモを渡して集計表を作ってもらうと、驚くほど早く整理できました。数字の羅列を渡すだけで、月次の売上経費表と年間の所得見込みまで一気に出してくれるので、確定申告の時期になって慌てることがなくなりました。

もう一つ、申告してみて初めて分かったのが、副業の種類によって申告書の書き方が変わるという点でした。自分のようにライティングやアドバイスといった継続的な仕事は「雑所得」または「事業所得」として申告することになるのですが、この区分によって使える控除の範囲が変わってきます。最初は税務署のサイトを読んでもピンとこなかったので、ChatGPTに「会社員の副業で、月数万円程度のライティングと単発のコンサル収入がある場合、雑所得と事業所得どちらで申告するのが一般的か」と聞いてみたところ、判断の目安となる考え方(継続性や帳簿の有無など)を分かりやすく整理してくれました。もちろん最終判断は税理士や税務署に確認すべきですが、右も左も分からない状態でいきなり専門家に相談するより、AIである程度知識を仕入れてから質問したほうが、話がスムーズに進むと感じています。今では毎月末に、その月の副業の入出金をスマホのメモにざっと書き出し、それをAIに渡して集計してもらう、という月次の棚卸しが習慣になりました。

さらに、副業の入金先によって源泉徴収がすでにされているケースがあることも、申告して初めて知りました。クラウドソーシング経由の報酬などは、支払い時点で一定額が源泉徴収されていることがあり、これを申告に反映しないと払いすぎた税金が戻ってこないままになってしまいます。振込明細を一件ずつ見比べるのは面倒でしたが、AIに明細の内容を渡して「源泉徴収されていそうな項目を洗い出して」と頼むと、見落としがちな項目を拾い出してくれて助かりました。

まとめ

AI副業で収入が出てきたら、まずは「売上」ではなく「所得(売上-経費)」で20万円のラインを意識すること、そして経費の記録をこまめに残しておくことが何より大事だと実感しています。副業自体の種類や始め方に迷っている人は、在宅でできるAI副業の種類を整理した記事もあわせて読んでみてください。