こんにちは、まゆです。毎年の年末調整で、「生命保険料控除」の欄を前にすると、手が止まる人は多いのではないでしょうか。私もその一人です。
経理の仕事をしていても、自分の書類となると、どの欄にどの保険を書くのか迷います。
今回は、生命保険料控除の仕組みと、年末調整での使い方を整理します。数字は2026年10月時点の国税庁の案内に基づく一般的な内容です。最新の情報は国税庁の案内でご確認ください。
生命保険料控除とは?
生命保険料控除は、生命保険や医療保険、個人年金保険などの保険料を払った人が、その年の所得から一定額を差し引ける制度です。

所得が減ると、所得税と住民税が軽くなります。保険料の全額が戻ってくるわけではない点は、注意が必要です。
3つの区分と上限
| 区分 | 対象の保険の例 | 所得税の控除上限 |
|---|---|---|
| 一般生命保険料 | 死亡保険、終身保険など | 4万円 |
| 介護医療保険料 | 医療保険、介護保険など | 4万円 |
| 個人年金保険料 | 個人年金保険(税制適格特約付き) | 4万円 |
3つの区分を合わせた所得税の控除の合計上限は、12万円です(2012年1月1日以降の契約の場合)。
古い契約(2011年12月31日以前)は、別の区分と上限が適用されます。自分の契約日を、控除証明書で確認しましょう。
控除額の計算の仕組み
1つの区分ごとの控除額は、払った保険料の年額で決まります(所得税・新制度の場合)。
| 年間の支払保険料 | 控除額 |
|---|---|
| 2万円以下 | 支払った全額 |
| 2万円超〜4万円以下 | 支払保険料÷2 + 1万円 |
| 4万円超〜8万円以下 | 支払保険料÷4 + 2万円 |
| 8万円超 | 一律4万円 |
たとえば、年間6万円の保険料なら、6万円÷4+2万円で、控除額は3.5万円です。実際の節税額は、所得税率などで変わります。
年末調整での手続き
会社員は、保険会社から10〜11月ごろに届く「生命保険料控除証明書」を使って、年末調整の書類に記入します。
- 保険会社から届いた控除証明書を探す
- 保険の区分(一般・介護医療・個人年金)を確認する
- 会社の指定の書式に、金額を転記する
- 期限までに会社へ提出する
最近は、控除証明書を電子データで受け取り、年末調整の画面に取り込める仕組みもあります。会社の案内に従ってください。
具体例:書類を書くときの流れ
年末調整の書類では、保険会社名、保険の種類、契約者、保険料の金額などを書きます。控除証明書に書いてある内容を、そのまま写すのが基本です。
| 書く項目 | 控除証明書のどこを見るか |
|---|---|
| 保険会社名・保険の種類 | 証明書の上部 |
| 契約者・受取人 | 証明書の中ほど |
| 支払った保険料 | 「申告額」「証明額」の欄 |
年の途中で保険料が変わった場合は、証明書の最新の金額を確認しましょう。
複数の保険に入っているときは、区分ごとにまとめて記入します。一覧にしておくと、毎年の手続きがぐっとラクになります。
私も、毎年10月に保険をまとめた一覧表を更新し、控除証明書が届いたらすぐ照らし合わせるようにしています。
控除を受けそびれたときは
年末調整で控除の申告を忘れても、確定申告で手続きすれば、さかのぼって控除を受けられる場合があります。
控除証明書は、確定申告でも必要になります。捨てずに保管しておき、手続きの期限は国税庁の案内で確認してください。
見直すタイミング
控除を受けられるからといって、保険を増やすのは本末転倒です。保険は、万が一のときの保障のために入るものだからです。
保険の必要性を考えるときは、高額療養費制度や傷病手当金などの公的な保障もあわせて確認しておきたいところです。
節税額の目安は、ふるさと納税の上限額にも関わってきます。詳しくはふるさと納税と生命保険料控除の影響で試算しています。
よくある疑問
Q:控除証明書をなくしたら、どうすればいいですか?
A:保険会社に連絡すると、再発行してもらえることが一般的です。年末調整に間に合わなければ、確定申告で手続きする方法もあります。
Q:個人年金保険は、すべて控除の対象ですか?
A:個人年金保険料控除は、税制適格特約が付いている契約が対象です。契約内容は保険会社の案内で確認してください。
Q:共働きの場合、どちらで控除すればいいですか?
A:契約者ごとに、保険料を払った人が控除を受けるのが基本です。具体的な判断は、税務署や専門家に確認してください。
まとめ
生命保険料控除は、保険料を払った人が所得から一定額を差し引ける制度で、区分は一般・介護医療・個人年金の3つです。
所得税の控除は、区分ごとに最大4万円、合計最大12万円(新制度の場合)です。
年末調整では、保険会社から届く控除証明書を使います。制度は変わる場合があるため、国税庁の最新の案内で確認しましょう。
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※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の売買や投資判断を推奨するものではありません。投資は必ずご自身の判断と責任において行ってください。