こんにちは、まゆです。毎月の保険料の支払いが、家計の中で重く感じる時期って、ありますよね。我が家にもありました。
「解約するしかないのかな」と思い込んでいたのですが、調べてみると、解約以外にも選択肢がありました。それが払済保険と延長保険です。
今回は、この2つの仕組みと違いを、解約との比較もふくめて整理します。
払済保険とは?
払済保険は、保険料の払込みを止めて、その時点の解約返戻金をもとに、保障額を小さくして契約を続ける方法です。
保険期間は変わらず、保障額が下がるイメージです。以後の保険料は不要になります。
主契約だけが残り、医療特約などの特約は消えるのが一般的です。
延長保険とは?
延長保険は、保険料の払込みを止めて、その時点の解約返戻金をもとに、保障額は変えずに、保険期間を短くして続ける方法です。
定期保険に切り替わる形で、期間が終わると保障もなくなります。
こちらも、特約は消えるのが一般的です。
2つの違いを比較
| 項目 | 払済保険 | 延長保険 |
|---|---|---|
| 保険料 | 以後不要 | 以後不要 |
| 保障額 | 小さくなる | 変わらない |
| 保険期間 | 変わらない | 短くなる(定期保険) |
| 特約 | 消えるのが一般的 | 消えるのが一般的 |
保障額を減らしても長く続けたいなら払済保険、期間は短くなってもいまの保障額を維持したいなら延長保険、という考え方になります。
どちらも、解約返戻金がある貯蓄型の保険が対象です。掛け捨て型などは対象外の場合があります。
解約との違いと注意点
- 解約すると保障はすべてなくなるが、払済・延長なら一部が残る
- 保険会社や商品によって、取り扱いのない場合がある
- 元に戻せない場合があり、手続き後の変更は難しい
切り替える前に、必ず保険会社に、変更後の保障内容や金額を計算してもらいましょう。書面で試算を出してもらえることが多いです。
私は、感覚で決めるのではなく、必ず数字を見てから判断するようにしています。迷うなら、家計の相談窓口を使う手もあります。
我が家で検討したときの流れ
我が家では、結婚前に夫が入っていた貯蓄型の保険の保険料が重く感じられ、見直しを考えたことがあります。解約しようかと話しました。
そこで保険会社に問い合わせ、「払済保険にした場合の保障額」と「延長保険にした場合の期間」を、それぞれ試算してもらいました。数字を見て初めて、違いが実感できました。
結局、そのときは別の判断になりましたが、選択肢を知っていたことで、焦って解約せずに済みました。知っているだけでも、お金の判断は落ち着いてできるものだと思います。
- 保険会社に試算を依頼する(払済・延長・解約の3パターン)
- 特約が消えることで困らないかを確認する
- 家族の保障が不足しないかを話し合う
この3つを順番に確認すると、納得して決めやすくなります。
保険料が重いと感じたときの考え方
保険料が重いのは、保障の内容が今の暮らしと合っていないサインかもしれません。ライフステージが変われば、必要な保障も変わります。
見直しの前に、家計の固定費全体を眺めてみると、保険以外にも改善できる点が見つかることがあります。
払済や延長は、あくまで選択肢のひとつです。保障を減らす前に、本当に必要な保障を整理しておきましょう。
よくある疑問
Q:払済保険にした後で、また保険料を払い始められますか?
A:元の契約に戻せない場合があります。取り扱いは保険会社によって異なるため、手続きの前に確認してください。
Q:延長保険は、すべての保険でできますか?
A:解約返戻金のある保険で、保険会社が取り扱っている場合に限られます。条件は商品の約款で確認してください。
Q:払済保険にしても、配当金は受け取れますか?
A:配当の取り扱いは、商品や契約の種類によって異なります。契約内容を保険会社に確認してください。
Q:払済保険にすると、将来戻ってくるお金は変わりますか?
A:払済にした時点の解約返戻金をもとに保障が決まるため、将来の受取額は変わることがあります。具体的な金額は、保険会社の試算で確認してください。
Q:払済や延長の手続きに費用はかかりますか?
A:手数料の有無は保険会社によって異なります。手続きの前に、費用や必要書類を保険会社に確認しておくと安心です。
Q:家族に内緒で手続きできますか?
A:契約者本人の手続きが基本ですが、家族の保障に関わる内容なので、事前に家族と共有しておくことをおすすめします。
まとめ
払済保険は保障額を小さくして期間を維持し、延長保険は保障額を維持して期間を短くする方法で、どちらも以後の保険料が不要になります。
解約以外の選択肢がある、と知っておくだけでも、気持ちが楽になります。
変更後の保障内容は商品ごとに異なります。手続きの前に、保険会社で試算を出してもらってください。
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※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の売買や投資判断を推奨するものではありません。投資は必ずご自身の判断と責任において行ってください。