米国株の配当、二重課税されない?外国税額控除の仕組みを調べてみた話

こんにちは、まゆです。

前回の記事で米国株投資について調べたとき、配当金の明細を見て「あれ、思ったより引かれてる?」と気づいたことがありました。確認してみると、アメリカと日本、両方で税金が引かれていたんです。

結論から言うと、米国株の配当には米国側で10%、さらに日本側でも約20%の税金がかかり、二重に課税されます。ただし「外国税額控除」という制度を使えば、米国で払った分の一部を確定申告で取り戻せる仕組みがある、ということがわかりました。

なぜ二重に税金がかかるの?

米国株の配当金は、まず米国の税制にもとづいて現地で10%が源泉徴収されます(日米租税条約での軽減税率)。そのあと日本に送金された金額に対して、今度は日本の所得税・住民税(合わせて約20.315%)がかかる、という2段階の仕組みになっています。

私は最初「日本の証券会社で買っているのに、なぜアメリカにも税金を払うの?」と単純に疑問でした。でも考えてみれば、配当を出している会社自体がアメリカの会社なので、現地の税制が適用されるのは自然なことなんですよね。

ノートパソコンの画面で海外株の配当金明細を確認する手元

外国税額控除は、確定申告をすることで米国で支払った税金の一部を、日本の所得税から差し引いてもらえる制度です。ただし無条件に全額戻るわけではなく、その年の所得税額などに応じた上限がある点には注意が必要です。

私は昨年、少額ながら初めて確定申告でこの控除を使ってみました。正直、書類の記入欄を見つけるまでに少し時間がかかりましたが、国税庁のサイトの案内を見ながら進めれば、思っていたより難しくはなかったです。

出典・時点: 国税庁の外国税額控除に関する案内(2026年時点)によると、控除額には所得税額の一定割合という上限が設けられており、全額が戻るとは限らないとされています。実際の控除額は収入状況によって変わるため、確定申告の際に自分の数字で確認するのが確実です。

ここが意外な落とし穴でした。NISA口座で米国株を買うと、日本側の税金はもともと非課税なので外国税額控除の対象にはなりません。つまり米国側の10%は、NISA口座であっても基本的に還付されない、ということになります。

「NISAなら税金がかからないはず」と思い込んでいた私は、この仕組みを知ったとき少し複雑な気持ちになりました。それでも日本側の約20%が非課税になる効果は大きいので、トータルで見ればやはりお得な制度には変わりない、というのが調べた上での私なりの結論です。

A. はい、外国税額控除は確定申告をして初めて適用されます。特定口座(源泉徴収あり)で米国株を保有していても、自動的には適用されません。

A. 控除できる金額は所得状況によりますが、複数の銘柄を持っていると年間の配当額が積み重なることもあるので、一度試算してみる価値はあると思います。

税金の仕組みは地味で後回しにしがちですが、知っているかどうかで手取りの金額が変わってきます。これからも少しずつ、こうした制度を理解しながら投資を続けていきたいです。

はじめての確定申告は正直ハードルが高く感じていました。でも実際にやってみると、源泉徴収票や配当金の支払通知書をそろえて、国税庁の確定申告書等作成コーナーの案内どおりに入力するだけで、思ったよりスムーズに終わりました。

還付された金額自体は決して大きくありませんでしたが、「仕組みを理解して、自分で手続きをやりきれた」という達成感のほうが大きかったです。次の確定申告シーズンに向けて、配当金の通知書はこまめにファイルにまとめておこうと思います。

確定申告の経験をきっかけに、我が家では投資関連の書類を夫婦で分担して保管するようになりました。私が配当金の通知書、夫が特定口座の年間取引報告書を管理する、という小さなルールです。

こういう地道な積み重ねが、将来大きな金額を扱うようになったときにきっと役立つはずだと思っています。税金の話は難しく感じがちですが、一つずつ経験していくことで、着実に理解が深まっていく実感があります。

※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の売買や投資判断を推奨するものではありません。投資は必ずご自身の判断と責任において行ってください。