こんにちは、まゆです。経理事務の仕事をしていますが、自分が新入社員だったころは、給与明細の控除欄を、ほとんど読まずに、金額だけ見ていました。
「手取りが思ったより少ない」と感じたことがある人は、多いと思います。控除欄の中身が分かると、その理由が見えてきます。
今日は、給与明細の見方と、天引きされるお金の中身を整理します。保険料率や税の制度は、会社や地域、年度によって違うので、最新の情報は、公式の案内でも確認してくださいね。
給与明細は、3つのブロックで見る
給与明細は、大きく「勤怠」「支給」「控除」の3つのブロックに分かれています。

| ブロック | 内容 |
|---|---|
| 勤怠 | 出勤日数、残業時間、有給の日数など |
| 支給 | 基本給、各種手当、残業代など(額面の合計) |
| 控除 | 社会保険料、税金など(給料から引かれるお金) |
手取りは、「支給の合計」から「控除の合計」を引いた金額です。「差引支給額」などと書かれていることが、多いです。
控除欄の、主な項目
控除欄にあるのは、主に次のような項目です。会社によって、名前や並び順は、少し違います。
| 項目 | 中身 |
|---|---|
| 健康保険料 | 病院にかかるときの、保険に入るためのお金 |
| 厚生年金保険料 | 将来の年金のために、納めるお金 |
| 雇用保険料 | 失業したときなどの、給付のための保険料 |
| 介護保険料 | 40歳以上が対象になる、介護の保険料 |
| 所得税 | 給料にかかる国の税金(毎月、仮の金額で引かれる) |
| 住民税 | 住んでいる自治体に納める税金(前年の所得をもとに決まる) |
社会保険料は、基本的に、給料の額に応じて決まります。会社も、同じくらいの金額を、負担しています。
所得税と住民税の、違い
所得税は、毎月の給料から、仮の金額で引かれて、年末調整で、1年分が精算されます。多く引かれすぎていた場合は、返ってくることもあります。
住民税は、前年の所得をもとに計算されます。そのため、1年目の社会人には、住民税の天引きが、翌年の6月ごろから始まることが多いです。
私も、2年目の6月に、急に手取りが減って、「給料が減った?」と、びっくりしたことがありました。まさに、住民税が、始まったのです。
年末調整での、控除の使い方は、生命保険料控除と年末調整の記事で、紹介しています。
給与明細から、家計の見直しを考える
給与明細を見ると、「額面」と「手取り」のギャップが、よく分かります。家計の計画は、額面ではなく、手取りで立てることが、基本です。
社会保険料や税金は、自分で減らすことは、むずかしい部分もあります。ただ、制度を使った節税(iDeCoの掛金など)は、選択肢のひとつです。
手取りの何割を貯蓄や保険にあてるかは、保険料の手取り比率の目安の記事も、参考にしてください。
ボーナスの明細も、見てみよう
ボーナスの明細にも、控除の項目があります。社会保険料や、所得税が、引かれたうえで、手取りが決まります。
月々の給与と、ボーナスでは、社会保険料の計算方法が、違うところもあります。「ボーナスの手取りが、思ったより少ない」と感じる人は、このためかもしれません。
私は、ボーナスの明細を、必ず保管して、家計簿の「臨時収入」に、手取りの金額で入れています。額面で、計画を立てないことが、大事です。
年末調整との関係
年末調整では、1年間の所得税を、精算します。生命保険料控除などの書類を出すと、払いすぎた分が、戻ってくることもあります。
書類を出し忘れないように、会社の案内を、毎年、確認したいところです。
毎月、確認したいポイント
毎月、全部を細かく見るのは大変なので、私は、次の3つだけ、確認しています。
- 手取りが、前月と大きく変わっていないか
- 残業や手当の金額が、合っているか
- 控除の項目が、急に増えていないか
もし、よく分からない項目があれば、会社の総務や経理に、聞いてみるのがいちばんです。遠慮しなくて、大丈夫ですよ。
よくある疑問
Q:額面と手取りは、なぜ差があるのですか?
A:社会保険料や税金が、給与から天引きされているためです。天引きされた分は、将来の年金や、病気のときの保障、社会の仕組みに使われます。
Q:住民税は、いつから引かれますか?
A:前年の所得をもとに計算され、多くの場合、新社会人は2年目の6月ごろから天引きが始まります。詳細は、会社や自治体の案内を確認してください。
Q:控除の項目が、よく分からないときは?
A:会社の総務や経理に、確認するのがいちばんです。給与明細の見方を、案内してくれる会社もあります。
まとめ
給与明細は、「勤怠・支給・控除」の3つに分けて見ると、わかりやすくなります。控除欄の中身が分かると、手取りが少ない理由も、見えてきます。
家計の計画は、額面ではなく、手取りで立てるのが基本です。制度の特徴を知った上で、自分の状況に合うか、考えてみてくださいね。
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※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の売買や投資判断を推奨するものではありません。投資は必ずご自身の判断と責任において行ってください。