不動産投資ローンの審査、年収500万円と700万円でどう違う?サラリーマン属性別に調べてみた話

こんにちは、まゆです。

不動産投資に興味を持ってから、いろいろな会社の資料を取り寄せているのですが、どの資料にも「年収500万円以上」「勤続年数2年以上」といった条件がずらっと書かれていて、最初は正直面食らいました。

結論から言うと、不動産投資ローンの審査条件は年収や勤続年数によって段階的に変わり、同じ年収でも勤続年数や雇用形態で評価が変わってきます。今回はいくつかの会社の資料を見比べて、条件の違いを整理してみました。

年収別に見る融資のハードル

多くの不動産投資会社やローンの案内を見ると、「年収500万円以上」を一つの目安にしているところが多い印象でした。ただ、500万円を少し超えたくらいだと、融資額や金利の条件が厳しめになることもあるようです。

一方で、年収700万円〜800万円くらいになると、選べる物件の幅や融資条件に余裕が出てくる、という記載も見かけました。会社によって基準がバラバラなので、一社だけの資料で判断せず、複数を見比べる大切さを感じています。

複数の不動産会社の資料を並べて比較している手元

年収が同じでも、勤続年数が短いと評価が下がる傾向があるようです。多くの資料で「勤続2年以上」が目安として挙げられていました。転職直後の方は、少し時期を待ったほうがいいケースもあるかもしれません。

雇用形態についても、正社員と契約社員・自営業とでは評価の基準が異なることが多いとわかりました。上場企業や公務員は比較的有利に見られやすい一方、同じ年収でも個人事業主の場合は別の基準で審査されることが多いようです。

出典・時点: 各不動産投資会社の個別相談案内(2026年時点の公表資料)を比較したところ、属性ごとの目安は会社によって幅がありました。実際の融資可否は金融機関の審査次第なので、個別相談で具体的な条件を確認するのが確実です。

私たち夫婦は共働きなので、「私の収入だけで見るのか、夫と合算で考えられるのか」という点も気になりました。資料を見ると、ペアローンや収入合算を扱っている会社もあれば、個人の属性のみで判断する会社もあり、ここも会社ごとの違いが大きいとわかりました。

まだ実際に申し込む段階ではありませんが、こうした属性ごとの条件を知っておくことで、将来の家計計画やキャリアの考え方にも少し影響が出そうだと感じています。「今の年収のままでいいのか」「あと少し勤続年数を積んでからのほうがいいのか」といった視点も持てるようになりました。

A. 会社によっては共働きの収入合算や、資産状況を加味して判断してくれる場合もあります。まずは個別相談で自分の状況を伝えてみるのがおすすめです。

A. 基本給ベースで見る会社もあれば、ボーナスを含めた総支給額で判断する会社もあります。条件の詳細は各社の相談窓口で確認してください。

条件を知れば知るほど、不動産投資は「誰でも気軽に始められるもの」ではなく、自分の属性に合った選択肢を見極める必要があるんだな、と実感しています。

今すぐ始めたい気持ちもありますが、今回調べたことで「あと1年勤続年数を積んでから」「ボーナスの評価も聞いてみよう」といった具体的な準備の方向性が見えてきました。焦って不利な条件で契約するより、まずは土台を整えるほうが長い目で見て安心だと思います。

同じように条件を見ながら迷っている方がいたら、一社の基準だけで諦めず、複数の会社の資料や相談窓口を比較してみることをおすすめします。会社によって驚くほど基準の幅があることに、私自身調べてみて初めて気づきました。

これから物件タイプを調べるときも、まずは自分たちの属性でどのくらいの選択肢があるのかを把握してから進めたいと思っています。順番を間違えずに一歩ずつ進めることが、結果的に遠回りを防ぐコツなのかもしれません。

※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の売買や投資判断を推奨するものではありません。投資は必ずご自身の判断と責任において行ってください。