こんにちは、まゆです。決算のニュースで「営業利益は増えたが、純利益は減少」と聞いて、何が起きたのか分からず、ポカンとしたことがあります。
経理の仕事をしていても、会社の決算書をきちんと読む習慣はありませんでした。調べてみると、利益には段階があって、それぞれ意味が違うのです。
今回は、営業利益・経常利益・当期純利益の違いを整理します。個別の銘柄の良し悪しを判断するものではない点は、ご承知おきください。
利益は「段階的に」計算される
会社の利益は、売上から費用を引いて、段階的に計算されます。損益計算書という書類に、その順番が並んでいます。
| 利益の種類 | おおまかな意味 |
|---|---|
| 売上総利益 | 売上から、商品の原価を引いたもの |
| 営業利益 | 本業で稼いだ利益(人件費や広告費なども引いたあと) |
| 経常利益 | 営業利益に、利息や配当などの本業以外の損益を加えたもの |
| 当期純利益 | 特別な損益や税金も加味した、最終的な利益 |
上から下へ進むほど、いろいろな要素が加わっていきます。
営業利益は「本業の力」を見る数字
営業利益は、その会社が本業でどれだけ稼げているかを見る数字です。たとえば飲食店なら、お店の運営で得た利益にあたります。
ここが伸びていれば、本業が順調と読み取れることが多いです。ただし、一時的な要因もあるため、複数の期を並べて見るのがおすすめです。
経常利益は「会社全体の通常の稼ぐ力」
経常利益は、営業利益に、預金の利息や借入金の利息、為替の差益や差損などを足し引きしたものです。本業以外も含めた、通常の状態での利益を表します。
借入が多い会社は、利息の負担で、営業利益より経常利益が小さくなることがあります。
当期純利益は「最終的に手元に残る利益」
当期純利益は、そこから、災害による損失や、固定資産の売却益といった一時的な損益、さらに法人税などを引いた後の最終的な利益です。
1株あたりの利益(EPS)や配当の原資にも関わる大事な数字です。EPSについては、EPS・BPSとPER・PBRの関係で整理しています。
「営業利益は増えたのに純利益は減った」が起きる理由
ニュースで見かけたのは、このパターンでした。調べると、いくつか理由が考えられます。
- 本業以外で、大きな損失(為替差損や減損など)が出た
- 一時的な特別損失があった
- 税金の負担が増えた
数字を見るときは、「何が増減の原因か」を決算短信などで確認するのが大切だと思います。
実際に決算短信を開いてみたとき
勉強のために、身近な会社の決算短信を、初めて開いたことがあります。数字がずらりと並んでいて、最初は目が回りました。
でも、最初に見る場所を絞ったら、少し楽になりました。まずは「売上高」「営業利益」「当期純利益」の3つだけを、前の年と比べるのです。
| 見る順番 | 確認すること |
|---|---|
| 1 | 売上高が前の年より増えているか |
| 2 | 営業利益が増えているか(本業の力) |
| 3 | 当期純利益は、営業利益と大きくズレていないか |
もし営業利益と当期純利益が大きく離れていたら、特別な損益などの理由があるはずです。理由を探すと、その会社のことが少し見えてきます。
数字を見るときの、私の心構え
数字が増えていると、つい「いい会社だ」と思ってしまいます。でも、利益が増えた理由が、一時的なものかもしれません。
決算の数字は過去の成績で、これからの株価を約束するものではありません。落ち着いて、複数の材料と一緒に見る習慣をつけたいと思っています。
決算を読むときの3つの注意点
数字を見るときに、私が気をつけていることを紹介します。
- 1期だけでなく、過去数年の推移を見る
- 同じ業界の他社と比べる
- 会社の説明(決算短信や説明資料)で、増減の理由を確認する
決算短信の入手方法は、決算短信の読み方とTDnet・EDINETにまとめています。このような情報は、投資判断の材料の一つにすぎません。
よくある疑問
Q:利益が増えていれば、株価は上がりますか?
A:必ずしもそうとは限りません。市場の予想との差など、さまざまな要因で株価は動くため、将来の値動きは断定できません。
Q:どの利益を一番見ればいいですか?
A:目的によって違います。本業の力を見たいなら営業利益、最終的な成果を見たいなら当期純利益、というように使い分けます。
Q:決算書はどこで見られますか?
A:上場企業なら、企業のIR(投資家向け)ページや、TDnet、EDINETなどで公開されています。
Q:赤字の会社は、避けた方がいいですか?
A:一概には言えません。赤字の理由(一時的な費用か、本業の不振か)を確認することが大切です。
まとめ
営業利益は本業、経常利益は本業以外も含めた通常の利益、当期純利益は最終的な利益です。
数字の増減だけでなく、原因を確認することが大切です。
決算は投資判断の材料の一つにすぎず、将来の株価を保証するものではありません。
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※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の売買や投資判断を推奨するものではありません。投資は必ずご自身の判断と責任において行ってください。