こんにちは、まゆです。NISA口座で株を買えば配当金も非課税になると思い込んでいたのですが、実はそう単純ではないと知って驚いたことがあります。今回はその理由を調べてみました。
結論、受け取り方式を間違えると配当金が課税されてしまいます
株式の配当金の受け取り方式には主に3種類あり、このうち「株式数比例配分方式」を選んでいないと、NISA口座で保有している株の配当金でも課税されてしまいます。
証券会社によってはNISA口座開設時に自動でこの方式に設定されますが、複数の証券会社を使っている場合は特に注意が必要です。
なぜこの仕組みになっているのか
配当金の受け取り方式には、証券会社の口座に入金される「株式数比例配分方式」のほかに、指定の銀行口座に振り込まれる「登録配当金受領口座方式」、郵便局等で受け取る「配当金領収証方式」があります。

NISAの非課税は「その証券会社の口座内で完結する取引」が前提になっています。配当金が証券口座を経由せず銀行口座に直接振り込まれる方式では、NISA口座で非課税にする仕組みそのものが機能しないのです。
私はこの仕組みを知らずに、以前「配当金領収証方式」のまま放置していた時期がありました。幸い大きな金額ではなかったものの、知っていれば非課税にできた分を損していたと思うと、もったいないことをしたと感じています。
我が家で実際に確認したこと
夫婦それぞれの証券口座にログインし、配当金の受け取り方式が「株式数比例配分方式」になっているかを確認しました。設定画面は証券会社ごとに場所が違いますが、多くは口座管理のメニューから確認できます。
複数の証券会社でNISA口座以外の口座も持っている場合、受け取り方式はすべての証券会社で共通の設定になる点にも注意しました。1社だけ別の方式にする、ということはできない仕組みです。
| 受け取り方式 | NISAの非課税 | 特徴 |
|---|---|---|
| 株式数比例配分方式 | 適用される | 証券口座に入金 |
| 登録配当金受領口座方式 | 適用されない | 指定の銀行口座に入金 |
| 配当金領収証方式 | 適用されない | 郵便局等で受け取り |
証券会社によって呼び方が違うことにも注意
受け取り方式の名称や設定画面の表記は、証券会社によって微妙に表現が違うことがあります。「配当金受取方法」「配当金受領方法」など呼び方が異なるため、見当たらないときは検索窓から探してみるとよいと感じました。
私が実際に自分の口座を確認したときも、最初は設定画面がどこにあるかわからず少し迷いました。わからないときはサポートセンターに電話で聞くのが一番早いと感じています。
家族で複数の証券会社を使っている場合は、1社ずつ丁寧に確認する手間がかかりますが、見落としを防ぐためにも一度まとめて確認しておくことをおすすめします。
よくある疑問
Q. 今から方式を変更したら過去の配当金も非課税になる?
方式の変更は今後受け取る配当金から適用されます。過去にさかのぼって非課税にすることはできないため、気づいた時点で早めに変更するのが得策です。
Q. 投資信託の分配金も同じ注意が必要?
投資信託の分配金は証券口座内で自動的に処理されることが多く、株式の配当金ほど方式選択の影響を受けにくいとされています。ただし不安な場合は証券会社に確認すると安心です。
Q. どこで設定を確認すればいい?
多くの証券会社では、口座管理やマイページ内の「配当金受取方法」といったメニューから確認・変更ができます。わからない場合はサポート窓口に問い合わせるのが確実です。
Q. 外国株の配当金も同じ注意が必要?
外国株の配当金は現地での課税が先に行われるため、国内株とは扱いが異なる場合があります。詳しくは利用している証券会社の説明を確認してください。
夫の口座で見つかったまさかの設定
私の口座は問題なく「株式数比例配分方式」になっていたのですが、夫の口座を確認したところ、古い証券会社の設定が引き継がれていて、別の方式のままになっていたことが発覚しました。
聞くと、口座開設からしばらく株を保有していなかった時期に何となく選んだ設定が、そのまま残っていたとのことでした。気づかなければ、配当金が出るたびに非課税メリットを逃していたことになります。
今回の件で、夫婦ともに「開設したら終わり」ではなく、定期的に設定を見直すことの大切さを痛感しました。
まとめ
NISA口座を開設しただけで安心せず、配当金の受け取り方式まで確認する。この一手間を怠ると、せっかくの非課税メリットを取りこぼしてしまいます。私もこの機会に家族全員の口座を見直すことにしました。
NISAで購入した商品の分配金・配当金の基本的な扱いはNISAで購入した商品の分配金・配当金の扱いはどうなる?でも紹介しています。
※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の売買や投資判断を推奨するものではありません。投資は必ずご自身の判断と責任において行ってください。